ふるさと納税の寄付を受けた額で２０１５年度の上位２０自治体のほぼ半数が、返礼品の調達費用を寄付額の３割以下に抑える方向であることが３日分かった。総務省の要請に沿った対応で、調達費用を引き下げるかどうか検討に入る自治体も相次いでいる。一方で要請に盛り込まれた家電などの廃止には反対もあり、自治体と総務省の調整は難航しそうだ。
全国１７８８自治体のうち上位２０だけで１５年度の寄付総額１６５３億円の３割近くを占めており、返礼品代を抑制する流れが広がりそうだ。
2017/5/04
寄付額の３割以下が拡大 ふるさと納税の返礼品
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