外国人就労拡大、賛成５１％ 共同通信世論調査

共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に賛成するとの回答は５１・３％だった。反対は３９・５％。国税庁への口利き疑惑を報じられた片山さつき地方創生担当相の対応に関しては「記者会見などで詳しく説明するべきだ」との答えが７４・７％に上った。「今のままの対応でよい」は１７・２％にとどまった。
　安倍内閣の支持率は４７・３％で、１０月２、３両日の前回調査から０・８ポイント増でほぼ横ばい。不支持は３９・５％だった。来年１０月の消費税率引き上げに反対は５０・８％で、賛成は４６・４％だった。