政府は２２日、安倍晋三首相の看板政策「人づくり革命」を推進するため、２０１８年度税制改正で社員の学び直しの支援や、新技能を習得できる研修に取り組む企業の法人税を軽減する方向で調整に入った。学び直しや研修の充実は教育無償化と並ぶ人づくりの中心施策。特に国内雇用を支える中小企業を重点的に優遇し、働き方の多様化や生産性向上につなげる。
経済産業省が月内に提出する税制改正要望の柱とし、財務省や与党と協議して今年末に新制度をまとめる。
2017/8/23
「人づくり」企業に減税 １８年度、中小を重点優遇
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