2017/10/26

商工中金「解体的再建」へ 社長辞意、職員２割処分

経済産業省は２５日、中小企業を対象にした国の危機対応融資で不正があったとして、政府系金融機関の商工中金に５月に続く２度目の業務改善命令を出した。商工中金は同日、不正が４６０９件、融資実行額計２６４６億円に上ったとし、全体の２割超に当たる役職員８００人以上を処分すると発表した。異例の大規模不正を受け、世耕弘成経産相は「解体的な出直しが不可欠」と述べ、業務や組織の抜本的な見直しを求めた。
　商工中金の安達健祐社長は中小企業庁長官から改善命令を受けた後、都内で記者会見し「適切な時期に社長の職を退く」と表明した。

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