消費税減税・支援金法案が審議入り。年収350万円上限案の是非は？

森永氏「『どうやって所得ベースでやって、資産も加味した形で対象を決めるのか？』みたいな議論になってくる。そうすると、今できないんですよね」

寺島尚正アナ「高市内閣が今国会の最重要法案に位置づける、消費税減税・支援金法案は昨日、衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。
焦点の一つである支援金の対象者について、高市総理は諸外国の類似の制度を当てはめた場合として、年収350万円を上限とし、およそ2000万人に支給する案に言及、『一つの参考とし、国会での審議も十分踏まえつつ検討する』と述べました。
法案は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げ、29年度に就業者負担軽減支援金を本格導入することが柱となります。
総理は本会議で消費税減税について、市場の信認を確保する観点などから、『2年後には責任を持って確実に税率を元に戻す』と訴えました。
経済への影響を考慮して減税を延長する場合、衆議院の解散に踏み切るかどうかを問われると、『景気を理由に延期することは考えていないため、国民に信を問うことは想定していない』と明言しました。
審議入りした消費減税・支援金法案ですが、森永さん、これは改めてどうご覧になっていますか？」

森永康平「そうですね、これはやっぱり普段必ず出てくる話ではあるんですけども年収の上限みたいなのを決めると、結局それの境目の部分ですよね。1万円違うだけで『どうなんだ？』みたいな話が1個出てくるっていうのと、もう一個はですね、果たして、年収350万円みたいな話が出てますけれども、いわゆるその400万から600万ぐらいみたいな年収の方々を、例えば中間層だと仮定すると、『この辺りって、じゃあ大丈夫なんですか？』って話が、また別で出てくると思うんですよね。それはなぜかっていうと、やっぱり子どもがいて、現役世代で、みたいなところでそこのボリュームが結構あると思うんですけども、これって家族がいると当然その出費も多くなるわけで、税とか社会保険の負担も大きいわけですから、『このあたり、じゃあいいんですか？』っていう話にもなっちゃうわけですね」

寺島「そうですね」

森永「だからその350万円という一つの境界線と、また別に今言った中間層との境界線、この2つの境界線の問題がまず1個問題として出てくるだろうなと。
あとはですね、『結局その年収ベースでやる話なのか？』っていうところは当然あると思うんですよね。いわゆる『資産を大量に持っているけれども、年収自体は低い、あるいは無い』みたいな、例えばですよ？家計調査ベースでいくと、高齢者の方が資産をいっぱい持っていると。これはまあデータ上そうなってるんですよ。でも仕事から引退していたりするともう、『年金ぐらいしか収入がありません』って話になるので、『収入ベースでいったら大したことないですね』って話になります。
ただ、でも『じゃあその人貧困なんですか？』っていうと、『まったくそんなことないです、資産があるから』っていう話も当然あるわけで、そうなってくると『じゃあどうやって所得ベースでやって、資産も加味した形で対象を決めるのか？』みたいな議論になってくるじゃないですか。そうすると、今できないんですよね。
でもこれ『できないんですよね』っていうのは事実としてそうなんですけど、これまたこの話の延長線で問題になってくるのが『2年後には消費税を戻します』と。
でも代わりにそのタイミングで『給付付きの税額控除をやります』となると、それこそまさに『資産とか所得とかを捕捉していないと、ちゃんとはできないですよ』という話になるので、『結局現時点ではできないからって言うけど、じゃあ2年後ってできてるんですか？』っていう、このあたりの整合性も問われてくるのかなと思いますよね」

寺島「そうなんですね」

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