番組内では、政府が2027・2028年度の所得連動給付（就業者負担軽減支援金）として、低所得者向けの定額支援部分を「年5,000円程度」とする方向で与野党に明らかにしたことが紹介された。対象者は住民税非課税ラインである年収119万円以下の層などを想定しており、食料品の消費税率1％分の税収約6,000億円を日本の人口で割って機械的に算出されたものだという。

これを受けて大竹氏は、年5,000円という金額の実態や、複雑化する支援制度への疑問を投げかけた。

大竹まこと「所得の低い人に給付するという話だけど、年間5,000円って計算すると月416円だよ。1食分になるかならないかという金額で、これでいったい何を賄えと言うのか。非正規で働く人たちも約400万人いて、給料が200万円から260万円と言われる中で生活に苦しんでいるのに、そこには届かないニュアンスが伝わってくる」

森永氏は、この「年5,000円」という金額が弾き出された背景や、政府の政策の矛盾について指摘した。

森永康平「元々公約では『0％にする方向で検討する』と言って選挙を戦って勝ったものの、いざ内部で議論したら『0％は難しい』となり、公約違反だという声が出たわけです。そこで、本来消費税を0％（さらに1％分減税）にしていた場合の税収分を機械的に人口で割ったら、ちょうど月5,000円くらいになった。つまり、『ちゃんと考えた結果です』という言い訳や辻褄合わせのための数字にすぎないという印象が非常に強いです」

さらに森永氏は、複雑な税制や給付の仕組みがかえって社会の分断を生む原因になると警鐘を鳴らした。

森永「税制の基本はいかにシンプルにするかです。しかし『ここは給付するけどここはしない』『ここは減税するけどしない』と複雑にすると、意味のない分断を生み出してしまう。『あいつはもらえたのに俺はもらえなかった』と、本来争う必要のない人たちが足の引っ張り合いをさせられ、高みの見物をしている人たちがいるという最悪の構造になってしまいます」

大竹「本当に、何をやっているんだという話だよな。国民の生活の実態からかけ離れた辻褄合わせではなく、本当に苦しんでいる人たちに向けたシンプルな支援を考えてほしい」

〈参考〉

年収119万円以下に5000円　所得連動給付で政府参考案

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