「これは国民が不利益を被るんですよ」子ども1人あたり5万円追加給付 低所得者世帯向けで検討

「これは国民が不利益を被るんですよ」子ども1人あたり5万円追加給付 低所得者世帯向けで検討

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12月7日の「おはよう寺ちゃん」(文化放送)では、木曜コメンテーターで京都大学大学院教授の藤井聡氏と寺島尚正アナウンサーが、子育て世代への給付に関するニュースについて意見を交わした。

藤井氏「これにお金を使った分、どこかを削るか増税する」

所得税などの定額減税を受けられない低所得者世帯への対応をめぐり、政府は子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で給付する方向で調整を進めている。

所得税は納めていないものの、住民税を納めている世帯も支援の対象に含める方針で、いずれも早ければ来年2月から3月にかけて給付を始めたいとしている。

さらに、政府は所得税を納めていても年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人に対しては、減税額に達するまでの差額を1万円単位で給付する案を検討している。

寺島アナ「一方では、子育て世代ばかりが優遇されているという指摘もあるようですが、子ども1人に5万円、この動きは藤井さん、いかがでしょうか?」

藤井氏「こういうことをやって、何にも日本国民に不利益が被らないんだったら、やりゃあいいんですけどね。でも、これは不利益を被るんですよ、どうせ。だって、この人らは『プライマリーバランスを黒字化する』って、ずーっと言ってるんですよ? プライマリーバランスを黒字化することを前提にこれをやってるんですよ。ってことは、これにお金を使った分、絶対どこか削るんですよ。削るか、あるいは増税するんですよ。だから不利益を被るんですよ」

寺島アナ「どこかに配れば、どこかから取るっていうことですからね?」

藤井氏「そう。だから我々は効果的なことをやってもらいたいんだけど、たいして効果的じゃないことをやってほしくないわけですよ。僕は子育て世帯を支援したい気持ちも当然あるから、いいっちゃいいんですけど、これで削られる人の被害と比べると、どっちが良いかわかんないんですよ。だからやめてもらいたいとまでは言わないけど『それホンマに日本国民全体のためになってるのか?岸田さん』と思うんですよね。だから、こういうことをやるんだったらプライマリーバランス規律撤回してほしいんですよ」

寺島アナ「以前から藤井さんが仰ってるのは、若い人たちが結婚ができないくらい将来が不安だし、収入が少ない、そこから少子化対策を考えていかなきゃダメだということですからね」

藤井氏「これは少子化対策にならないですよ」

「おはよう寺ちゃん」は平日朝5~8時、文化放送(AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko)で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。

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