政治資金パーティー問題で安倍派議員辞任の波。青木氏「戦後最大級の政治スキャンダルになっていく可能性ある」

朝日新聞によると、結局昨日辞任した松野官房長官自身の疑惑には最後まで口をつぐんだまま首相官邸を去った。また同じく辞任した西村経産大臣も「今一度精査して、捜査当局にも求めがあれば全面的に協力をして、然るべきタイミングでしっかり説明していきたい」との説明を繰り返した。

青木「安倍派のいわゆる政治資金集めのパーティーの裏金問題ですけれども、どこまで行くのかですね。13日に国会が閉幕をして、おそらくこれから報じられてくると思うんですけども、東京地検特捜部がいよいよ本格的に捜査を始めると思います。現時点で間違いなく言えるのは、安倍派の会計責任者の刑事責任の追求っていうのは間違いない。これはどういうことかっていうとメディアで報じられている通り、少なくても5億円の金が派閥に1回入ったのにキックバックされて不記載になった。つまり、派閥へのお金の入りもそれから派閥から出て各議員にキックバックされたのもトータル5億円あるんだけれども、それが一切政治資金収支報告書に書いてなかったってことになると、当然ながら政治資金規正法違反ということになるので、それが億ということになると会計責任者は間違いなく刑事責任を追及される。場合によっては逮捕されるかもしれない。かつ、この会計責任者は政治家じゃないんですけれども、当然ながら事務総長として仕切ってきた歴代の時効にかからない期間は5年なんですけれども、下村博文さん。西村前経済産業大臣。もう1人は高木前国対委員長。この3人は場合によっては、知っていた。あるいは指示を出していたってことになれば当然ながら追求の対象になる。会長の細田さん安倍さんはもうお亡くなりになっているので、刑事責任は追及できないんですけれども、キックバックされた側、政治資金収支報告書に載せてなければ刑事責任追及の対象になります。去年、薗浦健太郎さんという議員さんが4000万円の不記載で在宅起訴を刑事責任で追及されて罰金で公民権停止3年ということなので、それを1つの基準にすれば、数千万単位でキックバックを受けていた議員は当然刑事責任追及の対象になる。ということになってくると特捜部はどこまでやる気か、やれるのかっていうところはありますけれども、場合によっては数人からあるいは十数人くらい、与党巨大派閥の政治家が軒並み刑事責任を追及されて、逮捕されるのか、実刑なのか、あるいは罰金なのか、ともかくとしても罰金以上だと公民権止まりますので、公民権が止まるような処分が出るってことになってくれば、政治と金の形態の違いと規模とか別としても、規模レベルでいうと戦後最大級の政治スキャンダルになっていく可能性は充分にあります」

大竹「まず5000万とか1億とか、何に使ってたんだ。何にこの金をどう使ってたんだと。それをとにかく新聞ももっともっと調べてほしいな。金額だけ言ってて内容が分からない」

青木「そこに関していうと操作の動向にも関わってくるんですけれど、どうも検察関係者に聞いてみると安倍派の会計責任者は、もう既に特捜部の任意聴取を受けていてほぼほぼ全てを喋っちゃってるんですね。だからキックバックの額であるとか、誰に1000万円とか、金額まで出てきている。おそらく会計責任者は喋っていて、かつ多分資料もあるんでしょう。って意味で言えば政治資金収支報告書への虚偽記載に関していうと、特捜部としては、堅い線として、捜査しているんですけれども、問題は大竹さんがおっしゃるように何に使ったんだということ。例えば4000万円、5000万円キックバックされた議員が何に使ったのっていうところまでもし追求していくってことになると、おそらく近々特捜部が強制捜査すると思うんですけれども、派閥の事務所は間違いないけれども、もしそこまで踏み込むんだったら個々別々の議員の事務所なり自宅なりも強制捜査をするっていうことになると思うんですよね。どの議員の所まで操作を広げるかというのが多分当面の焦点になってくる」

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