2024年度の労働分配率、51年ぶり低水準 利益が増えても賃金に回らない構造はなぜ生まれる？

藤井氏「(原因は)労働組合が弱くなっているのと消費税のせい」

稼ぎが賃金に回らない構造的な課題が改めて浮き彫りとなった。利益などのうち人件費に回る割合を示す労働分配率が2024年度に53.9%となり、1973年度以来51年ぶりの低水準だった。企業の内部留保は24年度末の時点で636兆円と過去最高を更新。賃上げによる経済の好循環はなお道半ばだという。

寺島アナ「賃上げの流れは続くものの、企業の内部留保が過去最高を更新という記事ですが、藤井さん、この動きはどうご覧になりますか？」

藤井氏「これ(原因は)2つあるんですよね。1つは労働組合。これがものすごい弱くなっているんですよね、昔の我々が若い頃というか昭和時代というか、それに比べて。労働組合に入る人もほどんといないし、入っていても労働組合そのものがなあなあになってしまっているし。労働者側からの圧力が非常に少ないので弱くなっているっていうのが1つですよね。で、もう1つは消費税のせいなんですよね」

寺島アナ「はぁー」

藤井氏「消費税っていうのは企業からしてみると、利益にかかる税金ではなくて、売上から原材料費を引いた粗利と呼ばれるものがかかるんですけれど、粗利が9%減るんですよね、消費税っていうのは、粗利のベースで言うと。で、人件費っていうのはこの粗利から取りますから、当然ながら賃金減るんですよね」

寺島アナ「ほぉー」

藤井氏「たとえば1億円の粗利があったとしたら、9%の900万減ってから、そこから賃金を払いますから、賃金の分がもう取られているんですよね。だからもう必然的に賃金も下がってくるということになるわけです」

寺島アナ「はぁー、そういうことなんですね」

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