トランプ政権自動車関税の引き下げ 日本経済への影響は不可避

経済的にはちょっと灰色がかっている状況

トランプ米政権は日本への自動車関税の引き下げを、米東部時間16日午前0時1分（日本時間16日午後1時1分）に実施すると発表した。 

トランプ米大統領は4日、日米の貿易合意に基づき25%の自動車関税を12.5%に下げる大統領令に署名した。 

既存の関税2.5%を合わせると、日本から米国に輸出する自動車の関税負担は27.5%から15%に下がった。 

大統領令でトランプ大統領は、日本に対し相互関税の負担軽減措置を適用したり、航空機部品への関税をゼロにする措置も盛り込んだ。 

相互関税の負担軽減措置では、既存の税率と相互関税を合わせて税の負担が一律15%となるようにする。 

米東部時間8月7日午前0時1分に遡って適用し、取り過ぎた関税は還付する。 

（寺島アナ）「今回の関税引き下げ、石破政権の功績なのか？　という指摘もありますが、田中さん、この辺りはいかがですか？」 

（田中氏）「従来よりも関税が引き下がったし、赤沢大臣が担当になって積極的にやって、官僚たちもそれをサポートし様々な知恵を出したのは間違いなくて、これは石破政権がやったことですから、“功績としては認めない！”と言うのはあまりにも一方的な評価だと思いますよ」 

航空機部品について、エンジン部品や航空機向けの蓄電池、機内モニター、レーダー、空調機器など490品目以上をトランプ関税の対象から外した。航空機部品のなかには派生製品として鉄鋼・アルミニウム関税などがかかっているものがあったが、米東部時間16日午前0時1分以降これらの税負担はなくなる。

16日の引き下げによってアメリカ政府は、7月の日米合意の内容を実行に移したことになる。トランプ大統領が4日に大統領令に署名した際、赤沢経済再生担当大臣は会見で「引き下げまで今から2週間かかることはないだろう」との見通しを示していた。 

（寺島アナ）「日本への影響ですけど、田中さん、この辺りはどうでしょう？」 

（田中氏）「無いわけがないですよね。従来よりも自動車関連も関税は高いですし、さらに鉄鋼アルミニウムなども高い。そう考えると日本経済に影響を与えるのは不可避です。一番大きい影響としては企業の先の見通し、特に設備投資などに影響が出てきて、内需をある程度押し下げる要因になってくる。経済的にはちょっと灰色がかっている状況です」 

 

〈出典〉 

トランプ政権、日本への自動車関税引き下げ適用　27.5%から15%に | 日経新聞（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08BVU0Y5A900C2000000/） 

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