88%の経済学者が食品消費税ゼロに反対　日本成長戦略会議メンバーは「そう思わない」

どこまで意味があるんでしょうか

寺島アナ「日経新聞と日本経済研究センターは経済学者を対象とする「エコノミクスパネル」で、消費税減税の影響を聞きました。食料品の消費税をゼロにすることは「日本経済にマイナス面が大きい」という見方が88%に上りました。2月8日投開票の衆議院選挙に向け、与野党はそろって消費税減税を訴えています。まあ、正確に言えば、チームみらいは社会保険料の引き下げというふうに言っています。で、食料品の消費税率ゼロは日本経済にとって、マイナスをプラスが上回るのか。経済学者50人に尋ねますと、「そう思わない」46%、「全くそう思わない」42%、この割合合わせて88%に達しています。物価高対策としての効果を疑問視する声が経済学者は多かったということです。確かに、経済学的に見るのと政治学的に見るのと、多少の違いはあるかと思うんですけれども、食料品消費税率ゼロ、片岡さんはどうご覧になります？」

片岡「経済学的に見て日本経済にマイナスの面が大きいという話で、これほどたくさんの経済学者の方が意見を出されるのは非常に重要なことだと思うんですけど、私自身は全くそう思わないですね」

寺島「あー、そうですか」

片岡「今上がってる物価で、だいたい食料・エネルギーが全体の半分ぐらいを占めていて、エネルギーは政府の補正予算、対策によって下がってきてるんですよね。そういう状況の中で、食料品の価格を直接的に下げる手段で政府ができそうなものは、消費税の減税が一番最初に挙げられると思います。ただ、足元の物価を見ると、今年の前半にかけて、先ほどの補正予算の効果もあって、3%ぐらいの物価が2%弱ぐらいに下がってくる可能性が高いんです。そうすると、そもそも物価高の深刻度合いみたいなものは相当薄れますから、これ、どこまで意味があるんでしょうか、という話ではあるんですよね。それに加えてしっかり転嫁対策を取らないと、食品の部分を政府が人為的に価格を下げようとしますので、それによって割を食う、例えば外食とか、そういったところが割を食わないような感じで制度整備をする必要があります。なのでこれは転嫁対策が必須で、出口もどうするかという話もありますので、いろいろ問題はあるんですけれども、一概にやるべきでないと、このタイミングに出てくるのは、もうちょっと、あれですよね。こういう選挙が出てくる前とかで、経済学者の方の意見を聞くみたいな報道をすればいいのになと思います」

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