大竹まこと「ホルムズ海峡がどう転がっていくのかがまだ見えてないと。株は解除になるんじゃないかっていう予測で上がってたりするんだけど、それ以外の方向はよく見えてないということですね」

森永康平「そうですね。だから今回、物価全体で見ると、確かに上がり幅は1.4パーセントっていうことで、かなり低くはなってるんですよね。ただ、これは先ほどありましたけども、実際は補助金とかで抑えられてるっていうだけの話なので。その抑えられてるっていうのは、その消費者にとってはいいことなんですけども、ただ、実際のその物価上昇の勢いっていうのは、補助金がなかったらもっと大きなものになっているっていうのは理解しなきゃいけないと。
これ過去にもお話したことあると思いますが、原油価格が上がると、1番最初、ガソリン価格とか連動して上がっていきますね。そのあと、ちょっと遅れて電気、ガスが上がってきて、そのあとにいわゆる非エネルギー部門と呼ばれるそれ以外のものの値段が上がっていくっていうのが通例の流れ方なんです。今、その頭の前半の方に来るエネルギー関連の物価上昇は補助金で抑えてますけど、これから来るそれ以外のものの値上がりっていうのは補助金で抑えられないので、そういう意味で言うと、今物価が全体的に下がってるからもう問題ありませんねという話では全くないと。
実際、今回発表されたこの消費者物価指数の内訳、何百品目って細かい内訳があるんですけども、ちょっと見てみると、システムバス、お風呂ですね、これが4.3パーセント上がってて、システムキッチンが3.6パーセント上がってるんですよ。これはまさにそのナフサ不足みたいな話の中で、大手の住宅設備関連さんがユニットバスとかああいうのの物がないから入れられませんみたいなニュース2週間、3週間前にあったと思いますが、あれがこういう物価関連の方でもデータとして出てきていますので。やっぱちょっとこの補助金で、今抑えてはいますけれども、これが外れてくると再び3パーセント近くまでがんと一気に跳ね上がる可能性は十分にあるなと。そこを抑えるために9月の補正予算で補助金をやっていきましょうって話は政府から出てますけれども。という状況なので、やっぱりこの中東の問題が、大竹さんおっしゃる通り、株式市場はもう終わるっていう前提で、今日もすごい上がってますけど、本当に終わるんかいねっていうところですよね。

大竹「もう1つちょっと伺いたいんですけど、日本は補助金で抑えるみたいな動きがあるけど、他のアジアの諸国を見ても、そういうガソリンの消費を抑制しようとか、ここまでは今日はこのナンバーの車通すとか、消費をちょっと抑えましょうという動きが各国で見られてるんだけど、日本だけがそうじゃない動きをしてる。これはちょっとと俺には理解できないんだけど、どうなんですか」

森永「1つ考えられるのは、言うことによってより買いだめみたいなのを煽ってしまうっていうところを気にしてるのかなとは個人的には思います。使うのを抑えてくださいっていうことが逆にアナウンスメント効果を持ってしまって、『政府がそこまで言うほど足りないんだ』って話になって、今のうちにガソリン入れとこうとか、要はそのオイルショックの時のトイレットペーパーみたいなことが起きるのが嫌だって考えているのか。はたまたまこれも毎度指摘する話ですけど、高市政権って経済政策のところにすごい期待感を持たれてるはずですよね。だから、それに関する部分でのネガティブなアナウンスメントっていうのは、直前まではやっぱ控えておきたいっていう。可能性としてはあるのかなとは思いますね。逆にそれ以外はあんまり理由がよくわからないんかな」

大竹「そうですよね。ただ、抑えているのにこれから国債発行して、増やしていこうっていう動きも、それでいいのっていう疑問も湧くんです」

森永「逆に僕は、今このタイミングで国債発行してでも家計の消費が冷えていくのを抑えないと、それこそ地獄の入口へさらに突っ走ることになるんじゃないかと思ってますけどね。こんな状況で、じゃあ例えば財政が危ないんで経済成長しませんってなったらですよ、ガソリンとか電気、ガス、補助金で下げてますけど、これなくなるんで」

大竹「でも、その動きは、そのアジア各国と全然違ってるじゃないですか。そこんところが理解できないっていうか。他のところだって抑制しろって言えば買いだめだって起きるだろうし、それ起きてるはずなわけだけど、それでもそのそれぞれの国の政府はやってるわけじゃないですか。日本だけは補助金出しといて、そのあと国債で補っていこうってしてるんだろうけども、それだとやっぱし円の価値が下がっていっちゃうんじゃないかなって思うんですけど、違いますか？」

森永「国債発行の話をすると、じゃあ例えばアメリカとか中国に関しては日本よりも全然発行量は多いわけで、別に日本だけがどばどば出してるっては明らかにミスリードな話で、他もやってますと。もう1個の違いはやっぱりこう、エネルギーの海外依存度ですよね。他国がじゃあ日本みたいに90何パーセント中東に依存してますって言うんだったらおかしいだろって話になりますけど、他国の場合はそもそも自国である程度取れたりっていう状況があるので、そこの違いはあるのかなと思いますよね。だからそこに関しても、全部を自国で賄うってのはちょっと物理的に無理ですけども、やっぱりその国内のエネルギー供給を増やすような投資は僕はした方がいいと思う」

大竹「そうなんだよね。だから、前から言われてるけど、職業自給率は36パーセント、エネルギーの自給率は12パーセント、この動きをもうちょっと前からいろんな予測のもとに修正していかなくちゃいけなかったのに、中東にも頼りすぎるし、そこ手付かずで急にねエネルギーなんか増やしますよみたいなことにはできないわけじゃないですか。そうなってくると、やっぱりいろんなことで賄っていくって形を取らざるを得ない」

森永「これがやっぱりこう、緊縮財政が残してきた負の遺産なわけですよ。大竹さんおっしゃった通りで、そんな明日からすぐエネルギー供給率上げますなんてできるわけないわけで。この何年もかけて投資して、ようやく生産能力ができるわけですから。それを今までは渋り続けてきた。それはなぜかというと、日本は人が減っていくから、そんないらないとかって、なんか理由つけてずっと絞ってきたわけですよ。この国に、人が減ってるって言いますけど、まだ1億人以上いますからね。世界で見たら1億人以上いる国どんだけあんだって話で。そういう意味で言うと、やはりその必要なところにすべき投資を渋ってきた。もう全部繋がってると思いますね」

〈参考〉

4月物価は1・4％上昇　伸び縮小、ガソリン補助で上昇抑える　3カ月連続2％下回る

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