個人情報保護法改正案、AI開発に特例　参議院審議へ。大竹「個人データが本人の了解なしにさらされていく」

個人情報保護法改正案の国会審議に、いつになく注目が集まっている。火種となっているのは、ＡＩ（人工知能）開発やビッグデータ活用を進めるため、本人の同意なく個人データを企業に提供できるようにする特例だ。何が問題になっているのか。

「最悪の選択だ」8日、東京永田町で中道改革連合が開いた会見で京都大の黒田知宏教授は改正案に盛り込まれた特例を強い言葉で批判した。黒田教授は医療情報活用の第一人者。その教授が、「国民の信頼を損ねむしろデータ流通を阻害する」と懸念する。

現行法は事業者が個人データを第三者に提供する場合などに、原則として本人の同意取得を義務付けている。今回、この同意をAI開発を含む統計情報の作成を目的とする場合に限り不要にしようとしている。

同意原則の一角に穴を開ける形だ。特に問題となっているのが、病歴や医師の診断結果、犯罪歴、思想・信条、人種、社会的身分などの要配慮個人情報まで同意を不要とする点だ。

法案がこのまま成立すれば、例えば遺伝性の疾患を患っていることや、特定の宗教の信者であるといった情報を第三者に提供されたくないと思う人がいても、拒否することができなくなる。

大竹まこと「この個人情報保護法改正案。個人情報、個人データが勝手に本人の了解なしにさらされていくってことになるね。心配なのは、その人の病歴だとかそういうのがいろいろなデータに活用されると、出世していくとか、そういう時にこの人にはこういう病歴がありますよと。ちょっとこれ問題じゃないですか？みたいなことにもなってくるよね」

はるな愛（パートナー）「それもあるし、逆にその人はこういう病気があるから、こういうものを勧めるというのもある。しかも、自分が病気になったら、私もそうだけど同じような人の声をSNSで探す。すると、もう勝手にどんどんそれ（と似た情報）が来るんですよ（アルゴリズムによって優先的に表示される）。でも、それは自分で見極めないといけないというのはあるけど、個人情報を利用されて（オススメされて）来たら、すごく難しい。なんかこれ断ったらいけないのかなとか、ちょっと判断が難しくなってきますよね。また弱ってる時、何かにすがりたい時に個人の情報を利用して来られたら信じてみようかなって」

大竹「しかも、その情報がさらされることが、もうこれから先はこの改正案だと当たり前になってくるってこと？」

太田アナ（アシスタント）「生データを扱う事業者が悪用したりとか漏えいしたりするリスクがあるということですね」

はるな「悪い人なんかいっぱい出てくるやろうな」

大竹「でも、これ企業があれだよね。いろいろなことでデータが必要だから、賛成ですみたいなことになってきちゃうよね」

はるな「いい使い方やったらいいけどね。個人の情報で楽になる、スムーズになるとかね。そうなっていけば便利だけど」

大竹「悪徳業者とか、いろいろな業者がね。企業に対していろいろな情報をもたらす。またこのデータがものすごいお金になる」

はるな「で、生データを扱う企業の元データが漏えいした時には、もう全部そのいろいろなこと、プライバシー・病歴のことまでもが広まってしまう」

大竹「どうなっていくんでしょうか？」

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