「いろんな人にお金が回る」 住宅ローン減税延長検討 ～9月28日「おはよう寺ちゃん」

政策単独では効果ないが…

新型コロナウイルス禍で低迷する景気の下支えのため、家電や家具など、関連商品の消費も見込める住宅の取得、買い替えを引き続き後押しする意図だ。減税はローンを組んで住宅を購入した人を対象に、年末のローン残高の1％を所得税などから控除するのが基本。消費税率8％の時代に購入した人は10年間控除が受けられ、税率が10％になった後に購入した人は特例で控除期間が13年間となるが、最後の3年間の控除総額は、建物購入価格の2％分が上限となる。

「住宅ローン減税、このシステム含めて田中さんどう思いますか？」との寺島アナの質問に対して、田中氏は「コロナ禍対策でこういったものを組み込むことは、支払いの負担を減らすので良いと思います」と肯定する立場を示した。

続けて、住宅ローン減税による景気下支え効果を聞く寺島アナに、田中氏は「こういう政策は単独では大きな効果はないと思います。やらないよりやったほうが助かる人も多いということなので。これだけではだめですが。例えば、店舗が開いたり、旅行をするのが比較的できる状況であれば、消費減税をやったほうが消費を上向かせる効果はよほどあると思うんですけどね」（田中氏）

なお、金利が1％を下回る住宅ローンを組んだ場合に、還付される金額が支払う利息よりも増える「逆ザヤ」の問題が指摘されているが、それについて田中氏は「今みんな困っているので（逆ザヤでも）良いじゃないですか。お金がそれだけ流れるってことは、いろんな人にお金が回りますから。特にこういった経済危機ではね」との考えを示し、この話題を終えた。

〈参考ニュース〉
　政府は２７日、年内に適用期限を迎える住宅ローン減税を延長する検討に入った。
　新型コロナウイルス禍で低迷する景気の下支えのため、家電や家具など関連商品の消費も見込める住宅の取得や買い替えを引き続き後押しする。衆院選後に与党と延長幅などの詳細を詰め、年末に決定するが、政府内には税収確保のために減税規模を縮小すべきだとの意見もある。
　減税はローンを組んで住宅を購入した人を対象に、年末のローン残高（上限４千万円）の１％を所得税などから控除するのが基本だ。消費税率８％の時代に購入した人は１０年間、控除が受けられる。
〈共同通信ニュースより〉

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