消費者へのメリット何？ガソリン高騰抑制へ…石油元売りに補助金～11月17日「おはよう寺ちゃん」

番組レポ 11/17, 2021

ガソリン価格抑制のための補助金の是非は――。11月17日放送の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、寺島尚正アナウンサーと、水曜コメンテーターの経済アナリスト森永康平氏が、この話題について語り合う場面があった。

政府が「トリガー条項」凍結解除に否定的な理由は？

1リットル170円台に迫る勢いのガソリン価格の高騰を受けて、萩生田光一経済産業担当大臣は16日、価格が一定水準を超えた場合、石油元売り各社に補助金を出す方針を示した。

値上げ抑制を目的にした元売りへの補助金は過去に例がなく、効果や公平性の面から疑問の声が出ている。元売りへの補助金について森永氏は、次のように主張した。

「これが小売価格に反映されるかというと、必ずしもそうではないですから。一番困っている消費者にとって、なんの補助になるのかが疑問です。また、ガソリンスタンドの数は、地域によっては、競争が働かないくらい減ってしまっている地域もあるんですよね。そうなってくると、わざわざ補助金を使って小売価格を下げなくても（消費者は）ここにしか来れないという立地のガソリンスタンドもあるわけです。そういう意味では、松野（博一）官房長官は嫌がっていましたけど、補助金を出さずともトリガー条項の凍結を解除すれば、よいのでは」（森永氏）

「トリガー条項は、ガソリンにかかっている税金を止めるということですね」（寺島アナ）

「結局、なぜ元々あったトリガー条項凍結解除に否定的なのかというと、一応言っているのは、買い控えが起きる。その反動による流通の混乱。そして、その後に出てくるのが財政の混乱。結局、財政の混乱が言いたいだけではないか」（森永氏）

「税金が一時凍結するということは政府への収入が減るということですね」と補足した寺島アナに、森永氏は次のように政府の思惑を推測する。

「消費税って、人間消費しないと生きていけないから、景気の波関係なく安定的に取れるものなんですよね。ガソリン課税もそうです。車を運転しなければ、生活できない人や、仕事にしている人もいるので、そういう人たちは値段が高かろうが使わないといけない。ある意味、安定税収であって、（政府は）そこを守りたいだけでしょ、と」（森永氏）

今、困っているという声に対しての対策を考えてほしい――。森永氏はこう主張していた。