オミクロン株は水際対策では抑えられない! 上昌広医師が警鐘~12月6日斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI

オミクロン株は水際対策では抑えられない! 上昌広医師が警鐘~12月6日斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI

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医療ガバナンス研究所理事長で医師の上昌広氏が『斉藤一美ニュースワイド
SAKIDORI!』に出演。すぐにでもブースター接種を行うべきと警鐘を鳴らした。

イタリアに滞在歴のある30代の日本人男性がオミクロン株に感染していることが
6日、確認された。国内でのオミクロン株感染は3例目で、日本人は初めて。
限られた医療資源をオミクロン株対応につぎ込むとした岸田総理大臣は、
臨時国会召集日に行った所信表明演説で、「オミクロン株の感染拡大に最悪の事態を
想定して対応する」、ワクチンの3回目接種については「できるだけ前倒しする」と
述べた。

岸田政権のオミクロン株への対応を専門家はどのように評価しているのか?
医療ガバナンス研究所理事長で医師の上昌広氏に聞いた。

海外からの帰国者が待機する施設に限りがあるため、政府がオミクロン株の感染が
確認されていない国や地域からの入国者については、ワクチン接種を済ませた人に
限り、これまでの3日間の施設待機から14日間の自宅待機に切り替えたことに
ついて、
「日本では以前、抗原検査や隔離の方法などを示していたが、実態はザル状態
だったと言える。週刊誌などに体験記が出ているが、それを読むと、隔離中にも
かかわらず色んな人と接触していたことがうかがえる。このようなことから
考えると、政府のこの判断は机上の空論のような気がする。
中国が行っている(厳しい)レベルの水際対策でもウイルスは入ってくる。
ましてや先進国の水際対策でオミクロン株の入国を阻止できる国はない。
水際対策はやらないよりやった方がいいが、それでオミクロン株が抑えられると
考えている国はあまりないだろう。むしろすでに入ってきているという前提で、
国内感染の拡大を抑えようとしているのが世界の流れだ」と述べた。


3回目のコロナワクチン接種のタイミングについては、
「今すぐにやった方がいい。主要国で11月中に接種が始まっていなかったのは
日本だけ。タイやマレーシアでもかなり進んでいる。遅きに失している。
岸田総理はできるだけ前倒しにすると言ったが、これはよく言ったと思う」と、
この点については岸田総理の発言を評価した。

一方、南アフリカでオミクロン株の感染拡大が起きて以降、子どもの感染者が
増加していることについて上氏は、
「ワクチンを打っていないからだろう。南アフリカはワクチン接種率が低く、
そのため多くの人が感染し、その結果多くの人が免疫を持つことになり、感染が
拡大しても重症化しないと言われている。ところがこれまでの流行では子どもは
あまり感染していないので、免疫のない子どもたちが感染しているのではないか。
日本でも同じようなことが起こる可能性はあると考える」と解説。
その上で、
「世界では、子どもより年令の低い幼児への接種に関して議論が進んでいる。
副反応もあるため慎重な判断が求められるが、欧米、特にアメリカやイギリスでは
議論が進んでいるので、その結論を見てから判断すれば良いのでは。
個人的見解だが、幼児も接種した方が良いと思う。高齢者は副反応で亡くなると
いうケースはあるが、子どもに関してはそれほど多くの副反応はなく、副反応から
心筋炎になっても軽症。コロナ感染の後遺症なども抑えることができるという
報告もあるくらいだ」と指摘した。


ここで月曜コメンテーターで元衆議院議員の金子恵美氏が
「3回目の接種時期を早めることに関して、どういう科学的根拠があるのか」と
質問。これに対し上氏は、
「イスラエルの研究によると、今年の5月に高齢者の致死率が8%まで上がり、
夏場に大流行した。イスラエルで高齢者への接種が終了したのが今年の1月。
つまり高齢者は4~5ヶ月で免疫が切れたことになる。そこで一気に追加接種を
行ったところ、死亡率が20分の1に、感染率は10分の1に激減した。この結果を
見て世界で追加接種が一気に進んだ」と説明。
「8ヶ月後の(3回目)追加接種というのはアメリカが4月から5月に言い始めた
ことで、これは冬までに接種を完了するということ。これを日本に当てはめると、
追加接種は3ヶ月から4ヶ月後になる。日本はワクチン接種が遅れたために、
国民の半分が秋以降に打っている。そのため今は流行していないが、高齢者は
すでに抗体が減少している。私は接種後5ヶ月で抗体を調べてみたが、抗体は
ほぼなくなっていた。これはイスラエルの報告と一致している。日本の他の大規模な
調査でも5ヶ月で抗体がかなり減っていることが分かっている。もちろん抗体の
減少には個人差があるため、安全を期すならもっと早く再接種した方がいい」と
答えた。

水際対策ではオミクロン株の流入を防ぐことはできないとなると、どうすれば良い
のか。上氏は検査体制の強化を訴える。
「世界では1回でオミクロン株が判明するPCR検査が実施されている。こういう
検査を徹底的に行っているので、イギリスは国内のオミクロン株の流行が分かって
いる。ところが日本の場合、水際では相変わらずの抗原検査。国内でもPCR検査を
抑制している。オミクロン株が日本国内に入っているとすると、イギリスと同じ
ようにかなり拡がっていると思う」と説明。最後に
「厚生労働省はアメリカが今年の冬までという意味で言った『8ヶ月後』の真意を
読めなかった」と指摘した。

マスク、手洗い、密の回避、そして検査。オミクロン株であっても感染防止対策は
これまでと変わらない。

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