起業リスクが緩和する? 失業手当、最大3年間保留可能へ ~1月7日「おはよう寺ちゃん」

起業リスクが緩和する? 失業手当、最大3年間保留可能へ ~1月7日「おはよう寺ちゃん」

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1月7日の「おはよう寺ちゃん」(文化放送)では、寺島尚正アナウンサーと金曜コメンテーターでエコノミスト・会田卓司氏が、失業手当をはじめとする日本の労働法制について討論する場面があった。

経済を活性化するイノベーションにも期待

日本経済新聞によると、厚生労働省は今月17日に招集予定の通常国会に雇用保険法などの改正案を提出する予定だ。その中には、勤めている会社を辞めた時に失業手当を受け取る権利を最大3年間保留できるようにする改正案が盛り込まれているとのこと。

失業手当の現在の受給可能期間は離職した後の1年間だけで、会社を辞めて起業する人は全額受け取ることができない課題があった。この法改正が通れば、例え起業に失敗しても、期間内であれば失業手当を受け取れ、リスクを緩和できる。終身雇用の慣行に沿った制度を一部見直すことで安全網を広げ、経済を活性化するスタートアップが生まれやすくするとともに、多様な働き方を後押しするとしている。この政策で起業家は増えるのか?

「増えると思います。経済の成長を強くするにはイノベーションが必要です。そのためには起業を促進しなければいけません。リスクを少しでも低減するということは重要ですし、それ以上に起業して好きなことで生活ができる機会を作ることが重要だと思います」(会田氏)

日本の労働法制を見ると、原則的に企業に雇われる労働者を前提に制度設計されていて、事業を起こしたりフリーランスになったりすると雇用保険の対象からも外れる。一方、海外ではドイツ、スウェーデンなどで起業した人、フリーランスが任意で加入できる失業保険が整備されているという。

これに対して会田氏は「これはかなり重要ですね。フリーランスであっても業務が一つの会社に完全に依存していて、事実上の非雇用者になっている場合も多いとみられます。働き方の多様性は進んでいますので、現実に見合った形にしていくことは必要だと思います」とこれまでの日本の労働法に警鐘を鳴らした。

「おはよう寺ちゃん」は平日朝5~9時、文化放送(AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko)で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。

※タイムフリーは1週間限定コンテンツです。
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// 2022.04.28追加