『大垣尚司・残間里江子の大人ファンクラブ』 住宅ローンの未来を、安藤直広さん(日本住宅ローン株式会社・MCJ代表執行役)と語る

『大垣尚司・残間里江子の大人ファンクラブ』 住宅ローンの未来を、安藤直広さん(日本住宅ローン株式会社・MCJ代表執行役)と語る

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情報番組「大垣尚司・残間里江子の大人ファンクラブ」では、残間里江子さん(フリープロデューサー)と、大垣尚司さん(青山学院大学教授、移住・住みかえ支援機構代表理事)が、お金や住まいの話を中心に、大人世代のあれこれを語ります。

2022年2月5日の放送は、ゲストに安藤直広さん(日本住宅ローン株式会社・MCJ代表執行役)をお招きしました。
放送の内容をもとに、前・後編に分けた記事をお送りします。

後編となる今回は、MCJが新たに始めた「残価設定型住宅ローン」について。「将来の住宅ローンは持ち家と賃貸のいいとこ取りが理想」と語る安藤さん。その意味するところは?

前編はこちら:安藤直広さん(日本住宅ローン株式会社・MCJ代表執行役)、MCJについて教えてください!(大垣尚司・残間里江子の大人ファンクラブ)

安藤直広さんご略歴

1966年生まれ。1989年に日本興業銀行に入行。
その後、メリルリンチ日本証券株式会社、投資銀行部門債券資本市場部ディレクターを経て、2006年、個人向け住宅ローン専門の金融機関である日本住宅ローン株式会社(MCJ)代表執行役就任。

住宅ローンの未来をうらなう重要キーワードとは

鈴木 MCJや住宅ローンの未来について、お聞かせください。

安藤 今後の住宅ローンを考えるにあたり、重要になるキーワードは、家の利用価値の最大活用と、デジタル技術(DX)による利便性の二つだと考えているんです。

大垣 DXというのは・・・。

安藤 たとえば、スマホで気軽に、ワンクリックに近い感覚でローンを借りる手続きができたり、もしくは、同じようにワンクリックで家やローンから解放されるような。
これは今、MCJで実際に開発を進めています。

DX技術とリバースモーゲージのような仕組みが普及することで、ローン返済と家賃返済の違いがなくなって、もっと気軽に自分の好きな家に住んだり、住み替えたりできるような、利便性の高い金融技術をお届けできればと思っています。

大垣 将来の住宅ローンは、持ち家と賃貸のいいとこ取りが理想ということですね。

人ではなく、家に融資する未来

大垣 重要なキーワードとして挙げられていた家の最大価値の活用については、「残価設定型住宅ローン」もその一つですよね。

これは、私が代表理事を務める移住・住みかえ支援機構で新たに開発した残価保証の仕組みを活用した、新しい住宅ローンなのですが、MCJではいち早くこのローンを採用いただいているんです。

一言でいえば「事前に設定した時期以降は、いつでも家をローンの残高で買い取ってもらえると同時に、月々の返済額を半分以下に減らせることのできる新型リバモに借り換えられるオプション」が付いているローンのことです。

安藤 このローンがこれまでと違うのは「人ではなく家に融資する」という考えが背後にあるところですね。

大垣 はい。ローンを借りている人が万が一返済できなくなったとしても、購入した家が高品質なら、賃貸に出すなどして、融資額を回収できるのではないかと考えました。

安藤 大人世代の方に対しても、また若い方に対しても、住宅ローンにまつわる金銭的な負担を軽減する新しい形のローンだと思いますね。
これから大きく力を入れて取り組みたいです。

個人向けの金融技術はまだまだ発展途上

大垣 私と安藤さんが日本興業銀行で働いていた頃に開発していた技術は、基本的に企業向けのものだったんですよね。

その頃から時間は経ちましたが、実は案外、個人に向けた金融技術ってそこまで発展していない。

さらに住宅ローンなんて、おそらく、70〜80年ぐらい、同じようなことしかしていないわけです。
だからこそ、個人向け住宅ローン専門の金融機関であるMCJのこれからが、非常に楽しみです。

鈴木 きょうは大垣さんの可愛い後輩でもあります、日本住宅ローン株式会社、安藤直広さんにお越しいただきました。ありがとうございました。

前編はこちら:安藤直広さん(日本住宅ローン株式会社・MCJ代表執行役)、MCJについて教えてください!(大垣尚司・残間里江子の大人ファンクラブ)

※この記事で掲載されている情報は全て、執筆時における情報を元にご紹介してい
ます。制度等の利用時には、必ず最新の情報をご確認ください。

お知らせ

パーソナリティの一人である大垣尚司さんが代表理事を務める一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」(JTI)では、賃貸制度「マイホーム借上げ制度」を運用しています。

住まなくなった皆さまの家をJTIが借り上げて、賃貸として運用。
入居者がいない空室時でも、毎月賃料を受け取ることができます。
JTIは非営利の公的機関であり、運営には国の基金が設定されています。

賃料の査定や、ご相談は無料。資格を持ったスタッフが対応いたします。

制度についての詳しい情報は、移住・住みかえ支援機構のサイトをご覧ください。

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// 2022.04.28追加