アメリカがインフレ抑制急ぐ　FRB 0.75％利上げを決定　

引き締めるアメリカ、緩和を続ける日本「円安を恐れる必要はない」

アメリカの中央銀行にあたるFRBは、15日に政策金利を通常の3倍となる0.75％引き上げることを決めた。
引き上げは3会合連続で、0.75％の上げ幅は1994年11月以来の27年半ぶりとなる。歴史的な高インフレの抑制に向け、異例の大幅利上げに踏み切るかたちとなった。
今回の利上げで政策金利は年1.50％から1.75％に。FRBは声明で「利上げ継続は適切」として、大幅引き締めを続ける方針を表明している。
また、年末までに政策金利を3.25％から3.50％へ引き上げる想定も示した。

寺島アナは6月10日に公表された5月のアメリカ消費者物価指数は、大方の予想に反して前年同月と比べ8.6%と、およそ40年ぶりの水準を更新し、歴史的な物価高となっていることを伝えた。

このニュースについて、藤井氏は「（消費者物価指数が）8.6％も上がっているわけですから、いろんな問題が起こってくるでしょうね。我々（日本）は消費者物価指数2％を目指してアベノミクスをやってきましたが、アメリカではそれが8.6％なわけですから、もう十分ですよね」と、アメリカでのインフラ抑制の必要性を話した。

また、寺島アナは日本の動きについても言及。「FRBが引き締めを行う一方、日本銀行は大規模緩和を続けている状況で、アメリカとの政策の違いは鮮明で、円安ドル高の流れが一段と強まりそうだとの指摘もあります」（寺島アナ）

緩和を続ける日本について意見を求められた藤井氏は、「そうですね。円安をそんなに恐れる必要は何もないです。円安になったら（輸出における）製品の価格が上がっていますから儲かるわけです。輸入品は逆の効果がありますが、国が財政政策でお金を配ればいいというだけの話であって、円安だから抑えなきゃという考えをする必要はないと思います」と、意見を述べた。

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