今年上半期の出生数が2000年以降最少に　加速する少子化に必要な対策は？

森永氏「結婚できる環境をつくることが大事」

厚生労働省が8月30日に公表した人口動態統計によると、2022年上半期の出生数は前年の同じ時期と比べて5.0％少ない38万4942人。上半期の速報値では2000年以降で最も少なく、初めて40万人を下回った。また、微増だった1月を除いた2月から6月の5か月で前年を下回っており、これまで最少だった2021年上半期より2万87人減少。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による「産み控え」が指摘されており、感染の長期化が少子化に拍車をかけた可能性があるという。

コロナ禍の出生数の低下に、森永氏は「産み控えという言葉があるように、コロナの影響はやっぱり大きいですね。自分も3人子供がいて、出産前の環境をそれぞれ経験したのですが、（妊婦は）検診のために何回も病院に行かないといけないじゃないですか。出産前はすごくナーバスな時期なので、コロナに罹るリスクを考えると、『子供に影響があるかも』と気にすると思います。なるべく外に出たくなかったり、行かなくて良いなら病院も行きたくないと思ったりするので、そういうのが（出生数の減少に）影響したと思います」と、コメントした。

一方、加速する日本の少子化に歯止めをかけようと、政府は2023年4月に発足する「子ども家庭庁」を中心に少子化対策に当たるとしており、新たな少子化対策として、出産時に原則42万円が支払われる「育児一時金」を2023年度にも増額することを検討しているという。

寺島アナが「改めて、少子化対策としてどんな手立てが有効なのですかね」と問いかけると、森永氏は政府の少子化対策における問題点を指摘しつつ、自身の見解をこう述べた。

「産まれた後の子供にお金を用意するという政策が多めですが、その前に非正規雇用の比率を下げたり、賃金を上げたりと、そもそも結婚できる環境をつくるということを同時に進めないといけないと思います。非正規雇用だと働く環境が不安定で将来が見通せないため、結婚しない判断をするというのは、よく聞く話です。産まれた後にどうするかという点を少子化対策と言いがちですが、その前の段階も大事だという点はケアしたいですよね」（森永氏）

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