『大垣尚司・残間里江子の大人ファンクラブ』 2020年9月からの新制度！ マイナポイントって一体何？

2020年10月3日の放送は、リスナーメールにお答え。20年9月から始まった「マイナポイント事業」について知りたいというリスナーからの質問に、大垣さんがお答えしました。意外な注意点なども解説していますので、利用を検討されている方は要チェックです。

●マイナポイント制度が20年9月からスタート！ でも、一体どんな制度？

きょうはリスナーメールをご紹介しようと思います。秩父にお住まいの、ラジオネーム「レジェンド」さんから「マイナポイントについて教えてください」ということなのですが。

皆さん、マイナポイントってどういうものかご存じですか？

「名前は聞いたことがあっても、具体的に何かは知らない」という方も多いのではないかと思います。

先日、私もこの制度を使ってみましたので、注意点などについて今回の記事ではお伝えしていこうかと思います。

●最大5000円がもらえる、政府主導のお得な取組みです

マイナポイント事業というのは、政府が、キャッシュレス決済とマイナンバーカードを普及させるために始めた取り組みです。

クレジットカードのほか、最近では「PayPay」や「LINE Pay」などのスマホで支払うキャッシュレス決済のサービスもどんどん普及してきていますよね。

マイナポイント事業では、これらのサービスとマイナンバーカードとを、スマホのアプリなどを経由して連携させることで、最大5000円分のキャッシュバックポイントが得られる仕組みのことです。

より正確にいうと、使ったお金につき25パーセント分のポイントが、5000円を上限として付与されます。25パーセント分のポイントが付くことってなかなかないですよね。お得です。

ちなみに、買い物だけでなく、Suicaなどの公共交通機関系のカードへのチャージでもカウントされます。

20年の9月から、2021年3月までの7カ月間実施される予定ですから、5000円分のポイントバックをもらうのもそこまで難しくはありません。

●マイナンバーを発行されている方なら誰でも対象。事業者にも嬉しい制度です

マイナポイントを使えるのは、マイナンバーが発行されている人全員です。制度を利用するためにはスマートフォンやパソコンなどでアプリをダウンロードする必要がありますが、難しい人のために、全国各地に連携のための支援端末が設置されています。

ちなみに、この事業って、消費者だけじゃなくて、事業者の側にも補助が出ているんですよね。たとえば、キャッシュレス決済を導入するための費用なんかにお金が出るんです。

対象となる事業者もすごく多いんですよ。補助金の申請書を全て刷り出すと、1センチ近くの分厚さになるぐらい。

すでに申請は終わっていますが、今回をきっかけにキャッシュレス決済に対応できるようになった事業者さんはそれなりの数いると思います。

●具体的な登録方法は？

実際にポイントをもらうまでの手順は以下の通りです。

手順１）マイナンバーカードを発行する
手順２）「マイナポイント」のアプリをダウンロードする
手順３）カードの読み取り、決済サービスの選択など
手順４）キャッシュレス決済で買い物などを行う

ちなみに、まだカードを作成されていない方は、カードの作成には１ヶ月程度かかるので注意が必要です。

ちなみに私は、手順３のところでちょっと挫けそうになりました（笑）。コロナ以降、パソコンやスマートフォンの画面を見ることが増えて、ちょっと疲れてきている感じがします…。

●すでにマイナンバーカードを作っている人は注意が必要

ここで注意なのですが、マイナポイント事業が始まる以前からマイナンバーカードを持っていた方、特に、マイナンバーカードの制度が始まってすぐにカードを作られた方は、チェックが必要です。

実は、マイナンバーカードって、発行してから5回目の誕生日がくると、中に入っている「利用者証明用電子証明書」という情報の有効期限が切れてしまうんです。

マイナポイントを取得するためには、この証明書がカードの中に入っていることが必須なので、有効期限が切れている場合は、役所で証明書を再発行する必要があります。

ちなみに、私のカードに入っている証明書は有効期限が切れていました・・・。すぐに再発行は可能なのですが、電子証明書の有効期限については公式サイトなどにも掲載されていなかったので、もしかしたら戸惑う方もいらっしゃるかもしれません。

●まだまだ間に合います。興味がある方はぜひチャレンジを！

というわけで、今回は「マイナポイント事業」について解説しました。

カードの発行やアプリでの連携など、少しハードルは高いですが、5000円のポイントバックはかなり魅力的ですよね。

制度は2021年3月まで続きます。現在マイナンバーカードを持っていない方でも、今から申請すればまだ間に合いますから、興味のある方はぜひチャレンジしてみてください。

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大垣さんが代表理事を務める「移住・住みかえ支援機構（JTI）」では、国が保証している安心・安全の賃貸制度「マイホーム借上げ制度」を運用しています。マイホームをJTIが借り上げ、空室時も賃料をお支払い。第二の年金として家を活用できます。
コロナ後の新しい暮らしに、ぜひマイホーム借上げ制度のご利用をご検討ください。
マイホーム借上げ制度についての詳しい情報は、移住・住みかえ支援機構のサイトをご覧ください。