同性婚制度なしは「違憲」。大竹「流れとして、こういう新しい判断が下っていくんじゃないかな」

東京新聞によると、「同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、愛知県内の３０代の男性カップルが国にそれぞれ１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は３０日、「異性カップルに法律婚制度を設け、同性カップルには関係を保護する枠組みすら与えないことは、国会の立法裁量を超える」として法制度の不備を認め、法の下の平等を定めた憲法１４条と、婚姻の自由を定めた２４条２項に違反すると判断した。「違憲」の判断は札幌地裁に続き２例目。憲法の複数の条文に違反するとしたのは初めて。西村裁判長は、判決理由で結婚の意義について、「生殖や子の育成のみにあるわけではなく伝統的な家族間が唯一絶対なものではなくなっている」と言及。同性婚導入に賛成する意見が増え、同性愛者を法律婚から排除する合理性が揺らいでおり無視できない状況だとした。

大竹「これは名古屋の地裁だね。この後にも、こういうことが多分5つか6つぐらいあって多分流れとしては、こういう新しい判断が下っていくんじゃないかと。ただこれまだ地裁の段階だから、その後もしかしたら上の方に争っていく可能性も否定はできません。それが裁判所のお話です。一方国はこのLGBTの問題も含めてどう審議しているんですか？」
砂山アナ「こちら毎日新聞なんですが「LGBT」審議入り難航という、見出しが出ています。LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」の審議入りが難航している。自民、公明両党の法案に加え、立憲民主、共産、社民の3党案と、日本維新の会と国民民主党の案もそれぞれ衆院に提出され、三すくみの状況に陥っているためだ。自民は修正も念頭に維新に協議を持ちかけるが、立憲は反発を強めている。とあります。立憲の方は「世論の支持はこちらにある、妥協はできない」として、元々超党派議連の元々の案を成立させましょう。という考えを求めていますけど、基本的には議員立法っていうのは、全会派一致の議決が慣例となっていて、これが6月21日の国会の会期末まで3週間余りで、落としどころがないまま進んでいます」
大竹「そんな状態で審議が難航しているとあります。まあでも方向としてはもう変わっていかざるを得ないというか、この間のG7でもこの問題があって、武田砂鉄さんは、このサミットが始まる前、日本は入管法改正案とLGBT理解増進法案の議論が続いていました。そのことに対して砂鉄さんが書いています」
砂山アナ「ここでは基本的にLGBTQの話題なんですが、広島G7サミット首脳宣言にはこのようにある。『難民および避難民の人権および基本的自由の完全な尊重を確保し、脆弱な状況に直面する人々や阻害された人々の権利擁護と促進に対するコミットメントを再確認する。そして性自認、性表現、あるいは性的指向に関係なく、暴力や差別を受けることなく生き生きとした人生を享受することができる社会を実現する』これは日本がそして日本政府がちっとも実現できていないもの、目指そうとしていないものだ。現状とは程遠いのに議長国として宣言してしまう。それ嘘でしょうと問うのがメディアの役割であるはずが、なぜか具体的な文言を問うよりもわかりやすい言動ばかり拾い上げていた。主要国の首脳がやってくると、いつのまにか報道の主語が国になる。ずっと変わらない。大きな覇権争いの中で個人の権利がないがしろにされている」とあります」
大竹「とっても納得するご意見だと思います。審議入りで難航しているという話があるのに、サミットではこういう問題はちゃんとやりますよ、どんどん解決していきますよっていう宣言を議長国の日本がしてるんですけど、その中で何やってるんだっていうのが砂鉄さんのご意見。あの宣言通りのことを日本はやっていますか？本当にこういうふうに進んでいますか？っていうふうに問いかけています」

「大竹まこと ゴールデンラジオ」は午後1時～3時30分、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。