日銀、北陸で景気判断引き上げ ８地域は据え置き

安倍晋三首相のブレーンと言われる元日銀審議委員の中原伸之氏が米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」のインタビューで、日銀の黒田東彦総裁の任期が切れる来年４月以降は、現行政策を一から見直すべきだ、と語り、永田町の一部で注目されています。
同紙によると、中原氏は国債利回りの操作をやめ、国債の買い入れを半減させるべきだとの見解を示しています。
　
異次元の金融緩和に過度に依存した首相の経済運営は、「１本足打法」と揶揄されてきましたが、野党が中原氏の真意（円高が是正され、完全雇用状態、賃金も上昇しているので第２段階に入った）は別にして、「アベノミクスが破綻した」と攻撃の材料に使う可能性もあります。
　
　今年後半は次期日銀総裁人事が大きな焦点。就任当初に年率２％の物価目標を掲げながら、５回も達成時期を先送りした黒田日銀をどう総括するのか。「アベノミクスは道半ば」という理屈がいつまでも通用する保証はないでしょう。折しも米国のトランプ大統領が「ドルが強すぎる」と発言、円高に振れました。アベノミクスも正念場です。