有事の際に国民の避難場所となる「シェルター」への財政支援を検討へ

藤井氏「シェルターを持つというのは国際的には当たり前」

政府は有事の際に国民の避難場所となる「シェルター」への財政支援を検討する。2023年度中に有識者会議を設け、シェルターが備えるべき性能や設備といった要件をまとめる。

松野博一官房長官は23日、沖縄県宮古島市を訪れて現地のニーズを聞き取った。

現在はシェルターに関する政府の明確な定義がない。ミサイル攻撃の爆風などを防ぐのに必要な壁の厚さや施設面積について有識者の知見を集めるとしている。

寺島アナ「国民の避難場所となるシェルターへの財政支援を検討する動きということなんですが、藤井さん、これはどういうふうに受け止めてますか？」

藤井氏「諸外国では、シェルターっていうのは日本よりももっと普及しているんですよね。日本では『戦争がない』ということが前提となっている憲法があって、その元で国家の運営がされていることになってますから、シェルターっていうのはずっと無かったんですけども。
まぁ実際、ウクライナの例を見てもわかるように戦争は起こることですし、シェルターを持つというのは国際的には当たり前なので、日本も持つというのも当然ながら普通なんですよね。ですから、遅きに失した感はありますが、今からでもこういう議論をするっていうのは僕は結構なことだと思います」

寺島アナ「先日、スイスにいらっしゃる方にお話を聞きましたけれども、一時期は新築の住宅の地下にはシェルターの設置を義務付けられていたと仰ってましたね。いまの藤井さんのご指摘の通り、日本も遅きに失した感はありますけれども、いまからでもやっていくしかないということなんですね」

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