中国「2人っ子政策」も廃止へ 3人まで出産認めた背景とは? ~ 6月1日「おはよう寺ちゃん」

中国「2人っ子政策」も廃止へ 3人まで出産認めた背景とは? ~ 6月1日「おはよう寺ちゃん」

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6月1日放送の「おはよう寺ちゃん」(文化放送)では、中国共産党が1組の夫婦に3人目の出産を認める方針を示したことについて、寺島尚正アナウンサーと、火曜コメンテーターの経済学者で上武大学教授・田中秀臣氏が意見を交わす場面があった。

1949年以降、最大の落ち込みとなった出生数

3人目の出産を認めた背景には、出生数が1949年の建国以降、最大の落ち込みとなったことがある。少子高齢化による経済成長鈍化への危機感が強くなっており、その緩和に動いたかっこうだ。1980年頃からはいわゆる一人っ子政策によって1人しか子供を認めず、強制的な制御で出生率が下がった。だが、その後、2016年には2人目の出産を認めた。中国共産党系のメディアによれば「来年にも総人口が減少に転じる」とのこと。

 

これに対して田中氏は「(人口維持政策を行うのが)ちょっと手遅れだなという気がしますよね」と意見を述べた。「豊かになってくると、子供を多く生むより余暇を取っていきます。生活水準も向上していますから。働くだけでなく、レジャーなんかをして楽しんでいこうと。(その結果)子供がだんだん少なくなっていくのは、どの国も傾向としてあるんですね」。さらに、田中氏は、こう続ける。

 

「日本やアメリカは労働力だけではなく、技術革新といった知識的な分野のウェイトが大きいですが、中国はまだそこにはなっていません。まだ人頼みというところがありますのでね。中国の経済成長は人の数で持っています。共産党は(人口成長が低下していくことを)すごく恐れていますよね。同時に、ウイグル人の出生率が低下していて、ジェノサイドへの批判につながります。中国は、人口を人為的に規制する政策をやめるべきだと思いますね。(3人目の出産をすることは)個人の自由で当たり前ですから」(田中氏)

 

ここで、寺島アナは「中国における65歳以上の高齢者は、2010年から2020年までの10年間で、6割増加で13.5%となり、国際基準では高齢社会(14%以上)の一歩手前。働き手や子供の数は減少し、社会保障をめぐる財政のしわ寄せも拡大。技術進歩や教育水準の向上で補うのは難しい、と中国人民銀行は発表した」と説明。これを受け、「一党独裁性の弊害が経済成長の低下というかたちで顕在化してくると思いますね」と最後に田中氏が締めくくった。

<参考ニュース>
 【北京共同】中国共産党政治局会議は31日、1組の夫婦が3人まで子どもを持つことを認める方針を決めた。原則2人までだった規制を緩和する。国営通信、新華社が伝えた。中国で少子高齢化が進む中、数年以内に人口が減少に転じる可能性が指摘され、習近平指導部は対策強化が必要だと判断した。  緩和の時期は明示していない。長年の「一人っ子政策」を2016年に廃止して第2子を容認したのに続く踏み込んだ措置となるが、効果は未知数だ。  会議は「質の高い経済発展を実現し、国家の安全と社会の安定を守る」ために高齢化対策が必要だと指摘した。
(共同通信ニュースより)

「おはよう寺ちゃん」は平日朝5~9時、文化放送(AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko)で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。 またYouTube公式チャンネルではLIVE配信と、放送後にアーカイブでお楽しみいただけます。

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