
立憲・国民・維新。公明の4党が連立して政治資金規正法改革と減税、この2つだけやる!
自公連立解消で各党の動きが活発になってきている。10月14日「長野智子アップデート(文化放送)」では、双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦が立・国・維。公の4党連立案を提唱した。
吉崎「野党がここで政権を作れるかどうか純粋な思考実験をやりますと、衆議院で立憲民主が148議席、維新が35議席、公明が24議席、国民民主が27議席、全部足すと234ですから過半数です。ですから、この4党で首班を決めると自民党は手も足も出ない。では、この4党で首班指名がどうやったらできるのか」
長野「今、幹事長が会うとか、党首が会うとかやってますね」
吉崎「ここから先はまさに思考実験なんですが、私のオススメは新政権はテーマが2つだけ。1つは政治改革、政治資金規正法の改革くらいでいいです。も1つは減税。この2つだけきちんとやります。2年間限定。昨年の10月に総選挙やってますから一番長くて3年後の10月ですよね。最後の年までいくと大変だから2年間限定。その間、解散権は使いません。2年後に解散して、その時は正々堂々と勝負しましょう。その間、安全保障政策、原子力政策は今の与党の政策を引き継ぎます。このパッケージいかがですか?」
長野「原発、安保は自民のものを引き継ぐっていうのはマストになってくるわけですか?」
吉崎「そうですね」
長野「それはどうしてですか?」
吉崎「そうでないと心配だから」
長野「色々といざこざが…」
吉崎「つまり4党が最低限これだけをやりますって言ってるのが減税と政治改革です。これだったら4党で乗れるはずです」
番組では他にも吉崎達彦が現在の政局について語っています。もっと聴きたいという方はradikoのタイムフリー機能でお聴き下さい。番組の「ニュースアップデート」のコーナーでお伝えしています。
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