森永康平「多くの人が納得するような結論にはならない」防衛省のドローン導入に波紋

大竹まこと「防衛省がドローンを購入するというんだけど、まだどこの国から購入するかはわかっていないと。候補にイスラエルが上がっているという話なんだけど、もう少し先を考えると、ドローン購入してこれどうやって使うんだろうと。この狭い国の中で使う場所はないから当然よその国でっていう話になっちゃうよね」

森永康平「これ、何段階か議論をしていかなきゃいけないと思うんですよね。いるかいらないかっていうのと、いるってなった場合、自国で作って良いのか、他から入れた方が良いのか。他から入れるってなった場合に、選択肢にイスラエルを入れるべきかなのかどうか。どちらにせよ多くの人が納得するような結論にはならないんじゃないかなと」

大竹「ヘリコプターでも何でももうほんとにアメリカのいい値で買ってたみたいな過去があったりすると、この問題はもっと大きくみんなが知って、どうするかをちゃんと議論してほしいって俺は思うんだけど……」

森永「もっと大きな話をすると、そもそもアメリカとの付き合い方という話になります。だって、世界的にイスラエルに対する非難が多い中でも、結局、じゃあそのイスラエルを支援してるのは誰かといったらアメリカなわけじゃないですか。そこと事実上同盟関係にある日本ってなったら、その同盟の理屈だけで言ったら、当然日本もイスラエル支持しますよねって言われてもしょうもない話。
つまり、これ戦後からずっと多分今まで表面上言っておきながら棚上げにしてる問題なんだと思いますけど。この辺りを結局誰かがバシッと言わないと、いろんなとこでちょっとした矛盾みたいなのが永遠に出続けるんじゃないかなとは思いますけどね」

大竹「その同盟国っていう関係性が、なんか真っ平らな関係かというとそうじゃない。アメリカの言うことに逆らえないぞっていうことをずっとやってきて、逆らった人はそれなりに地位を奪われたりしてるっていう、国の在り方にも問題があるよね」

森永「ですね。だから、おっしゃる通り同盟という言葉はすごくフラットではない印象を受けますけど。完全に従属してるような感じにしか見えない。僕はその経済の観点から見ても、今回もしかするとそれがより際立つ可能性はあるなと思っていて。
前回ね、為替がすごく円安に進んだっていう時に介入はしてなかったっていう実績も出ましたけども、結局、日本からの要請でアメリカ側にレートチェックというのをしてもらって、為替を円高方向に動かしたいわけですね。これ、アメリカにとって何のメリットもない話なんですよ。ボランティアでもなんでもない。ということは、1つ貸しができてしまってるわけなんです。そうすると来月、トランプさんと会うときに何を言われてもおかしくないなと個人的には思いますよね」

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