武器輸出解禁　大竹「国会が歯止めをかけられるようなシステムになってない」

高市早苗内閣は２１日、武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「５類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁した。戦闘が行われている国にも例外的に武器を輸出できる余地を残し、戦後の平和主義に基づいて抑制してきた武器輸出政策の転換点となった。

国家安全保障会議NSCの9大臣会合で運用指針を改定した。高市総理は昨日の夕方記者団に「防衛装備移転は同志国の防衛力の向上になる紛争が発生することを未然に防止する意味もあり、日本の安全保障の確保になる」と説明した。で、まあその輸出先なんですが、

日本と防衛装備移転協定を結ぶ国現在は17カ国に限り、現に戦闘が行われている国への輸出は原則できないが、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情があると判断した場合、例外的に輸出できるようにした。

武器のこの輸出の可否はNSC国家安全保障会議で審査する。審査項目としては、新たに輸出先の安保環境などを加えた。総理は「平和国家としてのこれまでの歩みや基本理念を堅持することに全く変わりはない」と強調した。歯止め策として焦点となっていた国会の関与については

NSCで武器輸出を決めた後国会に通知する。ただ形式的な国会通知が歯止め策として機能するかは不透明だ。

大竹まこと「武器輸出新聞の見出しは朝日ですけども、国会審議経ず。自民と維新協議わずか3回だと。記事が出てますね」

砂山アナ（アシスタント）「記事をめくった二面ですが、「5類型」の撤廃は去年10月、自民党と日本維新の会連立政権合意書に明記された。連立相手が安保政策のブレーキ役だった公明党からアクセル役を自認する維新に代わり撤廃に向けて一気に加速した。この三原則も運用指針も法律ではなく国会審議は必要ない。それだけに与党の協議が改定の方向性を決める上で、重要だ。

自公政権だった2023年から24年のおよそ11カ月間に武器輸出政策に関する事項の協議は27回あった。しかし、今回は4カ月間にあった協議はわずか3回。戦後積み重ねてきた日本独自の不休政策は充分な議論もないまま転換されたと」

大竹「国会にあげないでいけるっていうのは、そうなんだとちょっと驚いてるんだけどね。それと17カ国に輸出を今絞ってるっていうことになるわけかい？この17カ国って、どこだって書いてあったっけ？」

砂山アナ「17カ国ありました。防衛装備移転協定の締結国。アメリカ・イギリス・オーストラリア・インド・フィリピン・フランス・ドイツ・マレーシア・イタリア・インドネシア・ベトナム・タイ・スウェーデン・シンガポール・アラブ首長国連邦・モンゴル・バングラデシュと。まだ発行はしてないんですけど、カナダとも署名はしています。この協定の締結に向けて、スペイン・フィンランドと交渉中ですと書いてあります。これも朝日新聞ですね」

大竹「これが抑止力としての安定につながっていくのかどうかという話だよね。ただそうなってくると日本でどうなるかというと、武器は産業になる。いつもこの番組では宮澤喜一さんの話をしてるけども、武器が産業になるということになるわけだよね。

古谷経衡さんは、もしかしてこれ買うところはフィリピンぐらいじゃないか？ということもおっしゃってたわけだけど。あともう一つはそれは戦争の当事国だったらば輸出はしませんよと言ってるんだけど、それも状況を見て、猶予があるようなところには出すみたいなこと書いてましたね」

砂山アナ「さらに今回の改定でこれも朝日新聞ですけど、戦闘が行われた国への殺傷能力のある武器の輸出にも余地を残した。原則不可としながらも安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合には輸出を認めるとしていると」

大竹「さっきの話に戻りますけども、武器輸出の最大の問題点は時の政権の一存で決められ、国会に止める権限がないことである。すごいねと。首相と関係閣僚による国家安全保障会NSCで輸出を認めた後国会に通知するだけだと」

砂山アナ「東京新聞の社説に書いてありますね」

大竹「そうなんだと思って。国会が歯止めをかけられるようなシステムになってないっていうところが、みんなの民意はどこに行くんだっていう話になっちゃうよね」

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