輸入車は「10万円値上げ」、でも日系企業は…　対照的な価格戦略 ～9月29日「おはよう寺ちゃん」

原因は日本人のデフレマインド

世界で原材料高が進む中、日本市場で外資系企業が日本企業に先行して値上げする構図が鮮明となってきた。自動車を例にすると、ドイツのフォルクスワーゲンは最大10万円を超える値上げ、アウディは15万円引き上げる。欧米ではインフレ懸念が出ていることから価格を転嫁している。国内消費の低迷で値上げできない日本のメーカーとは対照的である。

このニュースについて森永氏は、「本当は諸外国のように原材料の価格が上がれば当然最終価格にも転嫁すべきだし、しないと企業からすれば大変なことになってしまう。ただ、私もPOSデータやクレジットカードの決済データとか、一般的な経済指標以外のデータも見ながら、物価と消費の関係を5年くらい見てきているんですけれども、日本の消費者にはデフレマインドが染み付いているので、ちょっと値上げするだけで買わなくなるというのが、みなさんが思ってる以上にデータに出るんですね」と指摘する。

さらに続けて、「価格を上げたくないけど原材料高いしということで、ここ5年くらい行われているのが『ステルス値上げ』。要は、値段は据え置いているけれども内容量を減らすと。結構あると思うんですよ、スナック菓子買って袋でかいのに、開けたらほぼガスが入っているだけで、底の方にポテトチップスが少し入っているみたいなこと。これにすら最近の消費者は気づいちゃってるんで、馬鹿にしてるのかということで買わなくなってしまう。だから、値上げをするということは日本の経済界や社会において非常に難易度が高いので、企業から見ると欧米のすぐに価格転嫁できちゃうところは羨ましいだろうなと思いますね」と日本企業にとっての値上げの難しさを語った。

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