クーポン給付問題に大谷昭宏苦言「クーポンでやる理由はない」~12月13日「くにまるジャパン極」

クーポン給付問題に大谷昭宏苦言「クーポンでやる理由はない」~12月13日「くにまるジャパン極」

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18歳以下の子どもに配る10万円相当の給付のうち、15歳の中学生以下に先行して届ける現金5万円は、全国の9割を超える自治体が年内に給付を始めることがわかった。一方、現金での給付を望む声が出ている5万円相当のクーポンの扱いについては、山際経済再生担当相は「自治体の事務負担を極力少なくして効果が最大になるようにしたい」と説明した。

このニュースを受けて、12月13日放送の「くにまるジャパン極」(文化放送)で、ジャーナリストの大谷昭宏​氏は、「どこを見てもクーポンでやる理由はない」と説明した。

大谷氏は、クーポン給付の事務経費967億円について触れる。

大谷「皆さん、文書交通費で怒ってますけど、あれは月に100万円衆参両議員に配ると、月に7億円、年間で84億円、10年で840億円になる。クーポン給付の事務経費はそれ以上かかるわけです、967億円の事務経費にもっと怒りましょうというのが、私は筋が通ると思います。これだけお金がかかってもクーポンにする理由があるんですよという説明があれば、それだったらしょうがないよねとみんな思う。でもその理由が何もないままではどう考えてもおかしいと思います」

そして、大谷氏はクーポンにすることでの自治体の負担を説明する。

大谷「各自治体によってクーポンが使える所を限定するわけです。その選定だけでも大変な作業。しかもここにきて、ワクチンの前倒しの話もある。さらには、マイナンバーカードのポイント制の導入。そこへ第6波がやってきたらどうするつもりなんだ。それでなくても自治体はコロナでギブアップの状態。どこを見てもクーポンでやる必要はないんですね」

野村邦丸アナ「去年受けた10万円給付のシステムはそのまま流用できないのか?クーポンじゃなくてそのまま10万円だったら問題ない。967億円の予算を見込んでるなら、困窮されてる世代に20万とか、30万とか配布してもいいんじゃないのか?我々政治に携わってない人間の考えなんですけどね」

大谷「今の状況からいうと、来年の5月、6月に支給という自治体も出て来るんじゃないかと言われてます。ここから半年たったら5万円のクーポンが来ますでは、全く救済にならないと思うんですね」

邦丸「本質を見失っちゃってますね。自治体のご苦労は大変ですけど、早く出しましょうよ」

大谷「岸田内閣は早い段階でクーポンの件は1回忘れてください。出来る限り現金でいきますという決断があっていい。我々が急ぎ過ぎたので間違えました。岸田内閣は、間違った時は自分たちで軌道修正する、そういう内閣であっていいと思うんです」

邦丸「今日(12月13日)から衆議院予算委員会が始まります。冒頭で間違ってました、現金でやりますと言うと野党側のつっこみどころが減りますね(笑)」

大谷「そこで表明したら良いチャンスになると思います」

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「くにまるジャパン極」は平日朝9~13時、文化放送(AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko)で放送中。大谷昭宏氏は月曜日にコメンテーターとして登場。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。

※タイムフリーは1週間限定コンテンツです。
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人生ひとまわり。 2017年1月に還暦を迎えた野村邦丸が27年間在籍した文化放送を退職し、 フリーアナウンサーの道を歩み始めています。 これに合わせて大幅リニ…

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// 2022.04.28追加