台湾が日本産食品への輸入規制解禁へ その背景にあの国の台頭？

武者氏「科学的な結論と言うよりは政治的配慮が大きい」

台湾は福島原発事故の発生後、福島県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県を産地とする食品の輸入禁止を決定している。さらに、2015年にはこれら5つの県産食品以外のものにも産地証明書の添付を義務化して強化していた。

これについて、武者氏は「（輸入禁止措置が）いまだに残っているというのは我々からすると意外な感じがしますけれども、やはり国民、世論を納得させるためには時間がかかるということなんでしょうね。しかし台湾は日本との関係は重要であり、両国の相手に対する親近感は高まっていますからね」とコメント。

寺島アナが「東京電力の福島第一原発の事故から11年が経とうとしていますからね。日本側は（放射線物質検査）の数字を出していますからね、ひとつずつ」と話すと、武者氏は「本来であれば科学的に見れば問題ないところを、中国や韓国は政策的に利用している節がありますから、そこは台湾との違いですね」とも分析する。

「台湾の蔡英文政権は2016年に発足して以降、5県産食品の輸入解禁を検討してきたのですが、野党・中国国民党の強い反対などを受け、実現できずにいました。しかし昨年12月、成長促進剤・ラクトパミンを飼料に使ったアメリカ産豚肉の輸入の是非を問う住民投票で輸入賛成が多数となり、5県産食品の解禁への追い風になったと言われています」（寺島アナ）

台湾は昨年9月に中国に続く形でTPP（環太平洋パートナーシップ協定）への加入を申請している。加入に向けては福島県産などの輸入禁止問題の解決が課題になるとも指摘されている。

武者氏は、「これ（輸入解禁）は純粋に科学的な結論と言うよりは政治的配慮が大きいと思います。『東アジア情勢は中国の台頭に対する民主諸国の対抗』を抜きにしては何事も語れない時代になりましたね」と話した。

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