７月の消費支出5.0%減。物価上昇で家計を切り詰めている現状に森永氏も嘆く

特に教育に関する支出を切り詰めなきゃといけない国家運営は、正しい姿なのだろうか？

総務省が昨日発表した7月の家計調査は、1 世帯2人以上の当たりの消費支出が28万1736円となり、物価変動の影響を除く実質で前の年の同じ月を5.0%下回った。減少は5カ月連続で、下落率は6.5%減だった令和3年2月以来2年5カ月ぶりの大きさとなった。物価上昇に伴い、食料などへの支出を切り詰める動きが広がった。
支出の3割程度を占める「食料」は2.8%減だった。魚介類や肉類などが大きく落ち込んだという。授業料や補習教育などの「教育」も19.8%減。新型コロナウイルス感染症の5類移行などに伴い、マスクや体温計の需要が減ったこともあり「保健医療」が7.5%落ち込んだ。一方で、鉄道運賃や航空運賃といった「交通」や宿泊料などの「教養娯楽サービス」は増加した。
自営業などを除いた勤労者世帯の消費支出は、実質で7.2%減の30万6293円だった。

寺島尚正アナ「消費支出減少、5.0%減という数字が出てきましたが、森永さん、これはどうご覧になりますか？」

森永康平「ついこの間出た2023年の4～6月期のGDPを見ても、内訳を見たら個人消費は実質で6%、名目で12%GDPは伸びているので、内需自体はむしろマイナスでしたということですから、それが相変わらず7月の家計調査でもやっぱり消費が弱っているというのが改めて確認されたわけなんですよね。その背景は何かというと、やっぱり物価高。特にガソリンや電気代が高いですし、基本的にそのあたりって高いから使えませんっていう話じゃないですよね。特にこれだけ暑い日が続く中で、電気代がもったいないからクーラーを切っちゃいましょうってすると、死んじゃうかも知れないわけで、なかなか削れないと。そうなってくると他のところで支出を抑えなきゃいけませんという話になってきて、それがこのデータになってきてるわけなんですけど、実際、育てるのにめちゃくちゃお金がかかる子供が3人居る当事者の僕からすると、このデータを見て複雑な気持ちになるのは、教育の部分の支出が2割近く減少しているということですよね。で、変な話をすると、子供が塾に行かないからって、暑い日にエアコンを停めるみたいな形で命にかかわる話じゃないですよね？ただやっぱり子供を持つ親からするとね、子供が行きたいっていうんだったら習い事には行かせてあげたいし、勉強とか学校で教わるだけだと足りないと思う親からしたらね、塾で支援してあげたいなとか思うのは当たり前の発想であって、そういうところを切り詰めなきゃいけない状態にあるというのは、国家運営を考えた時に本当に正しい姿なのだろうかと。別に贅沢でもないじゃないですか。別におもちゃを無限に買い与えるとかそういう話ではないわけで、そういうところを切り詰めさせなきゃいけない状況に家計を追い込んでしまっているっていうのはね、これは僕は自己責任だとかっていうのは、あまりにもひどい話で。よくそういう声を耳にすることがあるんですよ、努力をしてないから悪いんだ、みたいな。その要素は一部あるかも知れないけど、すべての家庭がそうではないだろうし、ガソリン代や電気代が上がっているのも別に個人の努力が足りないからだっていうわけではないですから、こういうデータを見てやっぱり適切な経済政策、支援、これらを何とかするというのは普通はね、ちょっとデータを見て頭を働かせばわかるはずだと思うんですけどねえ……」

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