「共謀罪」根拠条約締結へ 法施行受け閣議決定

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が１１日、施行された。これを受け、政府は同法の必要性の根拠としていた国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結すると閣議決定した。金田勝年法相は同法を適用する事件があった場合、事件の受理から裁判確定までの報告を求める「大臣訓令」を全国の検察庁に出したことを明らかにし、「運用の改善や必要であれば法改正などの判断材料にしたい」と述べた。
　日本が２０００年に署名した同条約は「重大犯罪の合意（共謀）」などの犯罪化を義務付けている。