犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は２３日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。与党は民進党などの反対を押し切り採決を強行。今国会中の成立を期し、６月１８日までの会期を延長することも検討する。野党４党は「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」（蓮舫民進党代表）懸念があるとして、廃案を目指し徹底抗戦する。
参院送付を踏まえて自民、民進の参院国対委員長が会談。自民側は２４日の参院審議入りを提案したが、民進側が拒否、同日の審議入りは見送られた。
2017/5/24
「共謀罪」法案が衆院通過 与党、採決を強行
ファッションデザイナー
渋谷ザニー
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テロをどこで誰が起こすかわからない現代において、共謀罪や参加罪はどの国も標準装備すべき制度です。
国際組織犯罪を防止する条約、通称「パレルモ条約」に加入している国は世界187ヶ国、入ってないのは日本、コンゴ・ソマリア・南スーダンなど11ヶ国ぐらい。
拡大解釈で関係のない人が容疑にかけられたり、"イイネ!"や絵文字、LINEまでも監視対象になるなど懸念事項は尽きないようですが、そんな議論をしている時代ではないのです。
2020年に向けてインバウンドを取り込むのと同時に、犯罪者が住みやすい社会にしないために共謀罪・治安維持法を整備することは、オリンピック開催国である日本の当然の責任なのだ思います。
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