令和8年熊本地震…被災自治体・職員の負担を減らす仕組みを！

毎週日曜朝5時5分からお送りしている「防災アワー」
防災をもっと身近にもっとわかりやすく生活目線でお届けしている番組です。

台風15号は日本の東の海上を北西に進み、明後日11日午後、東北の太平洋側にかなり接近して上陸のおそれもあります。
台風の進路や発達の程度によっては、東北地方を中心に警報級の強い風や大雨となる可能性があります。

最新の台風の動きについては気象庁のHPをご確認ください。

「令和8年熊本地震」気象庁は発生1週間となる8月4日に記者会見を開き、今後1週間程度、最大震度5強程度以上の地震に注意するよう呼びかけました。


気象庁・青木地震火山技術調査課長によると、地震の発生数は大局的に緩やかに減少しているが依然として活発。最大震度5強以上が発生する可能性は当初の5分の1とはいえ、平常時の80倍程度だそうです。
熊本地震の被災地では、ボランティアの動きも本格化していますが、猛暑の中片付けをされる皆さまは本当に大変だとお察しします。
西日本豪雨で被災地を取材した際は、15分作業をしたら15分休憩をとるなど倒れないよう注意をしながら片付けが進められていたのを思い出しました。

きょうの「防災アワー」は一般社団法人「避難所・避難生活学会」の水谷嘉浩代表理事へのインタビューを中心にお送りしました。
（2021年「防災アワー」にご出演下さった際の写真）
震度7の揺れとなった熊本県宇城市や氷川町の避難所を回られていた水谷さんは、10年前の熊本地震の時と避難所の様子は大きくは変わっていないと話しています。
長年にわたり段ボールベッドの普及に尽力されていた水谷さんですが、今回の熊本地震でも発災3~4日目でもベッドはほとんどなく、雑魚寝の状態だとか。
その問題点や解決策について聞きました。

水谷：災害支援は「災害対策基本法」に基づいて行われており、少しずつ改善はされていますが、枠組み自体は実はあまり変わっていません。もっと抜本的な作り直しが必要だと感じています。
伊藤： 具体的にはどのような形にすべきだと思われますか？
水谷： 現在の法律では、被災自治体の職員が被災者の安全を守る責務があるとされています。しかし職員自身も被災者なのです。支援物資が送られてくるほど職員の仕事が増えパンクしてしまい、最終的に避難者に届くのが遅れるという結果を招いています。ですから被災していない近隣自治体などが広域的に支援する、つまり「被災者が被災者を支援しなくて済む仕組み」を構築すべき時期に来ていると考えています。
伊藤： 水谷さんは10年前の熊本地震の際も現地に入られていましたよね。
水谷： はい、前震から熊本入りし本震も熊本城近くのホテルで体験しました。
伊藤： 10年経っての変化はどう感じますか？
水谷： 正直、大きくは変わっていない気がします。災害の規模や自治体の状況が毎回違うため、一概には言えませんが、やはり支援が不足していると感じます。市町村単独ではなく、県や九州地方といった広域で分担して対応する考え方が必要です。被災自治体はそれだけで手一杯なので、周辺の自治体が手伝いに来るような「避難所運営をしなくてもいい」くらいの広域相互支援を検討すべきです。
伊藤： 日本の避難所の課題は？どうしたらよいでしょうか？
水谷： 国による「標準化」が必要です。熊本でも東北でも、全国どこでも同じ質の避難所環境が作られるシステムです。今は場所によって環境に差が出る、いわば「避難所ガチャ」のような状況になってしまっています。これを解消し、どこに行っても質の高いTKBが備わった避難所を作れるようにすべきです。
防災はいつ起こるかわからないことですが、一旦起きると準備なしでは歯が立ちません。資材の準備だけでなく、避難所を構築する「訓練」を日頃から重ねておくことが非常に重要だと考えています。

聞き逃した方はradikoでぜひお聞きください。

気象予報士　防災士　都庁・気象庁担当記者　伊藤佳子