吉崎達彦「日米協調介入の理由は？」

吉崎「三村財務官が『日米通貨同盟だ』と発言しましたが、これはアメリカが日本を助けてくれたってことを言いたかったんでしょうね。
アメリカが日本を助けるにしてもベッセント財務長官が助けてくれる理由はわかるわけですよ。
『日本がいっぱい持っている1兆2000億ドルのアメリカ国債を売るなよ』と通貨防衛で米国債を売られては困るから
財務長官が守るのはわかるんだけど、トランプ大統領はああいう人じゃないですか。日本が円安で困ってますと言って助けてくれると思います？」

長野「とても思えないですよね」

吉崎「だから私の全くの推測なんですけど、三村財務官がアメリカに殺し文句を言ったんだと思うんですよ。
5500億ドルの日米関税合意があるじゃないですか。
既に1000億ドルくらいは決めましたけど。残りがまだ5分の4くらいあるんですよ。
このまま円安が進むと執行できないかもしれません。だって円建ての額が膨れ上がっちゃうわけじゃないですか。
これを聞いたらトランプさんも『わかった。助けてやれ』と言ったんじゃないかなと思うんですよ」

長野「今日、一部報道で日米協調介入の直前に日銀の植田総裁が記者会見で9月以降、
早期に政策金利を引き上げることを示唆したっていうのが決め手になったという報道がありましたが、これについてはどうなんでしょう？」

吉崎「逆にここまで敵に塩を送られるとベッセンと財務長官からみれば
『わかってるよな、お前たちこそ、ちゃんと利上げしろよな』っていうことだと思います。
そもそも何でこんなに円安になるのかっていうと、日本の実質金利が低すぎるっていうところにあるんで、
『日銀、ちゃんと利上げしてくれよ』っていう何らかのシグナルを出した可能性はあります」

長野「これって今後もこういう感じでアメリカが日本を助けてくれるみたいなことが続くんですか？」

吉崎「日本の政府は違うこと考えているじゃないですか。
大元のマクロ政策が円安の方向を向いているのに、
アメリカに協調介入してくれれば円高になると考えているのであれば、ちょっとムシが良すぎますね」

番組では他にも吉崎達彦さんが日米協調介入について解説しています。もっと聴きたいという方はradikoのタイムフリー機能でお聴き下さい。番組の「ニュースアップデート」のコーナーでお伝えしています。

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