滞る支援物資、避難所の暑さ対策　課題の多い防災体制

番組で紹介した記事では、7月の熊本地震で改めて浮き彫りとなった支援物資輸送の課題「ラストワンマイル（被災地から避難所へ物資を届ける最後の工程）」の滞りや、行政職員の不足、ノウハウ不足といった市町村の負担が取り上げられており、物資搬送に運送会社、避難所運営にNPOなど「民間の力」を法的に位置づけ、公費補償や報酬が出る制度（イタリアの事例等）の導入や、平時からの官民連携の重要性が提示されている。
ライターの武田砂鉄氏は、番組で以前紹介された被災地の現状に触れながら、遠慮しがちな被災者の心理と支援体制について指摘した。

「被災地では『私より大変な人がいるから大丈夫』と遠慮される方が多く、その状況が長く続いてしまうことで不便な環境が容認されてしまう側面があります。仕組みや設備の改善はもちろんですが、被災者自身が『こうしてほしい』と声を上げやすい環境をもっと作っていく必要があります」

これに対し、フリーアナウンサーの野村邦丸氏は、自身が阪神・淡路大震災の取材で目撃した避難所の切実な光景を振り返りながら、民間連携の遅れや制度の課題を語った。

「阪神・淡路大震災の当時、避難所に入れず外で寒さに耐えていた高齢者の方から、凍ったおにぎりを分け合ってもらった経験が今も忘れられません。イタリアでは発災から数日で国が費用を負担してテントなどの環境を整えますが、日本はボランティアや民間の活動に対する公費負担や仕組みづくりが追いついていません。現場で助けてくれる民間NPOやボランティアをしっかりと支える連携の仕組みを法的に整えるべきです」

さらに武田氏は「体育館への冷暖房設置状況は都道府県ごとの財政力によって大きな差があります。東京などの財政力がある自治体では進んでいる一方、財政が厳しい地域では後回しになりがちです。どこでいつ大災害が起きるかわからない以上、避難所の環境に地域格差があってはなりません」と話し、政府や自治体に対してスピード感を持った体制再構築を強く求めた。

〈参考〉
社説：縮む日本と防災　民間の力生かす仕組みを | 毎日新聞

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