データセンター・クラウドに安全認証制度　中国系を事実上排除、懸念は省庁の管理能力

問題は総務省や経済産業省がちゃんとマネジメントできるのか？

政府はデータセンター（DC）やクラウドの安全性に関して認証制度を創設する。金融や医療など重要な個人情報を扱う企業には国が認証したサービスを使うよう促す。中国やロシアなどの影響下にある企業を事実上排除する仕組みになる。 

総務、経済産業両省が2027年度以降に導入する。認証制度は国内に立地するDC事業者、国内にサーバーを保有するクラウドサービスの提供者を対象にする。 

審査項目としては事業者の企業情報、情報流出を防ぐリスク管理の体制、設備の調達先などを想定する。 

これまでDCやクラウドといった重要なデータの保存・処理を担う情報インフラの事業者を規律する制度はなかった。 

「認証制度を創設するということですけど、田中さん、これはどうご覧になりますか？」（寺島アナ） 

「こういうのは安全保障面で必要だと思いますよ。細かいところは分かりませんけど、これからデータセンターの建設も欧米並みに進めていくだろうし、ロシアや中国など日本にとっては好ましくないところが主体になったり、ビジネスの関係を持った企業にやらせたりするのはやはり危ない気がしますね」（田中氏） 

「はい」（寺島アナ） 

「このニュースは日本経済新聞さんの今日の一面なのですが、これは言ってみれば“ロシアや中国に対して安全保障面でリスクがある”というニュースで。その横に『日ソ共同宣言70年 日露関係の今』っていう特集記事が書いてあって。平和条約を結ぶのに、北方領土の返還とワンセットじゃないですか。“領土返還は置いておいて、平和条約だけ先行させるのはどうだ”と書いているんです」（田中氏） 

「ええ」（寺島アナ） 

「一方ではロシア牽制を紹介し、特集では“ロシアと平和条約を結んで日露外交の突破を図れ”みたいな。そんな形で図ってもしょうがないし。日本国内で『媚中』というのは簡単だけど、『媚ロシア』の人たちが喜ぶくらいで何も良いことはないんですが……」（田中氏） 

「これまでの経緯とかも考えてもね」（寺島アナ） 

「そんなので日露外交の突破を図ったって何の得もないですよ」（田中氏） 

政府は重要な個人情報を保存・提供する企業の事前届け出制度を導入する方針だ。 

データの保管にリスクがある場合は国が中止の命令や勧告を出せるようになる。政府はこの法整備を踏まえて、新たなDCなどの認証制度を運営する。 

国が推奨したDCやクラウドを使うかどうかは各社の判断になるものの、重要な個人情報を扱う企業は国に管理状況を審査・監督される。 

懸念国の影響下にある情報インフラが普及すれば、有事にサイバー攻撃によるデータ流出や機能停止を防げないとの指摘がある。 

「事実上の中国系排除と見られていますけど、これも諸外国を見ると……」（寺島アナ） 

「これは普通ですよね。そういった動きは進めてほしいですが、問題は総務省や経済産業省がちゃんとマネジメントできるのか？　官僚の個々の人たちが中国やロシアに取り込まれないように。そこら辺が心配ですね」（田中氏） 

「注意してもらいたいですね」（寺島アナ） 

 

 

〈出典〉 

データセンター・クラウド、国が安全認証へ　中国系を事実上排除 | 日本経済新聞（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA171BY0X11C26A0000000/） 

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