止まらない値上げの波。しかし利益を上げる企業の何故。大竹「企業は円安のおかげで、利益を上げて結構たくさん企業も儲かってる」

ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料などの価格高騰でこれは、城南信用金庫と東京新聞のアンケートで原材料高を取引価格に天下できていない企業は全体の8割に上った製造業の3割は深刻な部品不足に苦慮していることも分かったということです。

中小企業798社から回答を得て分析した結果がまとまっています。

努力に限界で支援をということで企業努力では解決の難しい苦境に追い込まれた中小企業の姿が浮かんでいます。各社からは、価格転嫁のための新しい仕組み補助金の拡充など国などへの要望が相次いだということです。

「それだけじゃなくて、電気ガスが7月も値上げ。東電など1年前より一般家庭でしょうけども、去年と比べたら1800円増えているという記事もある」と語る大竹。

東京ガスは1年前に比べると1192円増で、大手電力10社のうち4社が7月の家庭向け電気料金を値上げする見通しだ。大手都市ガス4社も全社値上げする見通しということで、電気ガスともに一般家庭の家計を苦しめている。

「青木さんこの物価がどんどん上がっていって、給料は全然上がっていかない。それでも企業は円安のおかげで、利益を上げて結構たくさん企業も儲かってるっていうことを言ってますよね」と、青木に大竹が確認する。

青木曰く、

「輸出をメインとする大企業なんかはものすごい高業績を記録している。けどねただこれだから安倍政権以降のいわゆるそのアベノミクスなる経済政策の矛盾っていうのが、だってとある記事で経済評論家の加谷さんがおっしゃっているのが、円安が進むと原材料の輸入価格が上がってコスト増になる。コストが上がった分を製品価格に転嫁できる競争力のある企業は別として、それができない中小企業は利益が減り株価も下がる。つまり大企業とか強い企業、要するに体力のある企業は、逆にこれで儲かったりとか、コストを下請けに転化できるけれども、競争力が弱いあるいは体力の弱い中小企業はコストを転嫁できない。価格転嫁できないと当然ながら自分のところで被るか、加えて自分のところで被るって事になると今度どこを削るかってことになってくれば、経営者も含めて賃金を減らす判断になる。強いところほど耐えられるけれども、弱ければ弱いほど苦労してしまう、ある意味で本当に不公平な経済政策のツケが現れている。だからトリクルダウンがあるんだと大企業が儲かればみたいな話は、トリクルダウンがある強いところが、今度下に転嫁し、弱いところは苦しくなり賃金が上がらないということになれば、今度消費もシュリンクしていく。イノベーションも起きない。賃金が上がらないのに物価が上がっていくあるいは、円安になっていくとなれば、その強者が勝つっていうか強者が生き残るということだけではなくて、日本経済のファンダメンタルがどんどん弱くなっていく」

と、経済政策が大企業に向いていることが原因と話した。

「大竹まこと ゴールデンラジオ」は午後1時～3時30分、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。