上場企業の配当総額が23兆円に 永濱氏「家計の所得が増えることに加えて…」

永濱氏「増税をせずに財政をやれるという意味での企業の配当の増加っていうのは大きなプラス」

上場企業の２０２７年３月期の配当総額は前期比６％増の２３兆円と６年連続で最高となる見通しだという。半導体や人工知能（AI）関連の好業績を背景に全体の５割弱の企業が増配する。個人が受け取る配当は家計所得を押し上げ、消費の下支え効果が期待される。

企業による株主還元の強化は家計の一助になる。東京証券取引所の株式分布状況調査によると、国内上場企業の株式の１７%は個人が保有する。単純計算で約４兆円が家計に入る計算だ。

寺島アナ「上場企業の配当金が増えて、家計の助けになるという記事なのですが、こうした動きは、永濱さんはどうご覧になりますか？」

永濱氏「まさにおっしゃる通りなんですけども、それでいうと家計もさることながら、日銀もめちゃくちゃ株を持っているわけじゃないですか。８０兆円ぐらいいくのかな？ETF（上場投資信託）とか。だから日銀にも相当なETFの分配金が入るわけですよね。じゃあこれってどうなるかというと、最終的に国庫納付金で政府に入ってくるわけですよね。税外収入の一部はそれなんですよ」

寺島アナ「これなんだ！」

永濱氏「そうそう。だから直接家計の所得が増えることに加えて、税外収入が入ってくることによって、増税とかをせずに財政をやれるという意味での企業の配当の増加っていうのは、これは大きなプラスといえると思いますけどね」

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