スパイ防止法検討本格化

番組で紹介した東京新聞の記事によると、政府は28日、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化策を検討する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。国内への影響工作を含むスパイ活動の防止や、国外の諜報活動を担う「対外情報庁」創設に関する意見を聞き、来年の通常国会を視野に関連法案の提出を目指す。高市早苗首相は外国勢力への対処を本格化させる構えだが、法整備に伴う国民監視強化やプライバシー侵害への懸念は根強い。

有識者会議では、外国政府のためのロビー活動に当たって「代理人」登録を義務付けたり、不当な影響工作に刑事罰を科したりする「外国干渉防止法」の制定などが議題になる見通し。政府が策定する情報活動の中長期的な推進方策「国家情報戦略」についても意見を交わす。自民党が導入を提言していることを踏まえ、令状のない通信傍受「行政傍受」を可能にする「対外情報収集法」も取り上げる可能性がある。

情報活動の強化は、安全保障やテロ抑止といった名目で、一般市民への過度な監視やプライバシー侵害につながる懸念がある。行政傍受を巡っては、憲法の「通信の秘密」に抵触する恐れが指摘される。国家情報会議創設法を審議した先の特別国会では、国会や第三者がチェックする仕組みを設けるよう野党が繰り返し求めたものの、政府は受け入れなかった。

有識者会議事務局の説明によると、この日の会合では一部委員から説明責任の確保や国会報告をはじめとする民主的統制の必要性を訴える意見が出た。以上が番組で紹介した記事の内容である。

この記事を受けてフリーライターの武田砂鉄氏は「このインテリジェンス機能の強化は、自民党と維新が合意するときの文章にも書かれていたことなので、高市政権が進めていくと思われていたが、このように具体的にインテリジェンス機能強化政策がずらりと並んでいると、この先どうなっていくのかと思わざるを得ない。とりわけこの対外情報収集法は、令状がなくても通信傍受を可能としている。通信の秘密は当然憲法で保障されてる部分だが、（この法律が施行されると通信の傍受を政府が）好き勝手やれることになるので、そのことに対して慎重な議論がこれから積み重ねられていくか、結果ありきでゴール地点を決めて進めていくのであれば、こんなに乱暴なことはない」と話した。

番組パートナーの小島慶子は「政府が恣意的に何かを決めることができる仕組みには、ことごとく用心した方がいい。誰を悪者とし、どんな行動を怪しい行動とするのかを政府の一存で決められるようにしてしまうと、今の政府はちゃんとしていると信じていても、政権が変わったらどうするのか。いつ、どんな政府で、どんな人たちが政権で力を持ったとしても、国民の権利が侵害されず、恣意的な乱用がされないような仕組みを作っておかないといけない。法律は政権ごとに切り替わるものではなくずっと続いていくものだから」と述べた。

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