「外国代理人」の影響工作を規制へ Xの情報拡散と選挙への影響を懸念

選挙のときに世論に影響を及ぼしたらまずい

政府は、外国政府の代理人による影響工作を規制する「外国干渉防止法案」（仮称）を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。外国政府の指示に基づき公務員への接触などを図る「外国代理人」の登録制度を創設し、悪質な行為に罰則を科すことが柱だ。不当な影響工作を通じて政策決定や世論形成がゆがめられるのを防ぐ狙いがある。 

政府は10月26日、「インテリジェンス（情報活動）機能の強化に関する有識者会議」の第2回会合を首相官邸で開き、法案作成に向けた論点を提示した。 

政府はこの日の会合で、機密情報の収集といった伝統的な工作活動（スパイ行為）は特定秘密保護法などで規制されている一方、同じく工作活動にあたる外国代理人を通じた不当な干渉は規制されていない現状を説明。日本にある外国公館の指示を受けた個人によるプロパガンダ（政治宣伝）拡散など、国内外の実例を紹介し、「法制整備が早急に必要だ」と訴えた。 

「たしかに規制は必要なんでしょうね」（寺島アナ） 

「最近、例えばX（旧Twitter）で目にした現象としては、モンゴルでKDDI子会社の関係者が視察していた際、車から発火して、自然公園の大部分が燃えてしまったというニュースが、おそらく海外からの宣伝活動でX界隈に急速に広がりました。私は批判的に“もっと冷静に見なきゃいけない”と、朝青龍さんの発言を踏まえた記事を紹介したら、そこに北京など明らかに海外に拠点があるアカウントから複数の批判コメントをもらいました」（田中氏） 

「ええ」（寺島アナ） 

「そういった人たちを含めて、ネットで色んな工作をしている人は多い気がしますね」（田中氏） 

「田中さんのXにも来るってことですか」（寺島アナ） 

「来ますね。どこから発信しているか明らかなので、高等な工作ではないですが。でもそういった人たちがまとまって、日本にとって不都合なもの、あるいはインチキっぽい情報をもっともらしく拡散することはよくありますから。そういったものが選挙のときに世論に影響を及ぼしたらまずいと思います」（田中氏） 

政府が指摘する現状について、具体的には、政治コンサルタントやシンクタンク（調査研究機関）、広告代理店、ロビー会社などを「外国代理人」の例に挙げた。これらの代理人が、外国政府などとの取り決めやその指示に基づき、〈１〉公務員などへの接触〈２〉選挙に影響するものを含む情報発信〈３〉財産上の利益供与――を行う場合、活動を透明化するために事前登録を義務化すべきだとした。 

「この規制に効果があるのかどうかですけど」（寺島アナ） 

「“自分が外国のエージェントです！”って日本の評論家やエコノミストが登録するのは、ちょっと考えにくいですけどね」（田中氏） 

「それは考えにくいですね」（寺島アナ） 

 

 

〈出典〉 

「外国代理人」の影響規制へ法案提出、コンサルや広告代理店など登録・罰則も…来年の通常国会検討 | 読売新聞（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20261026-GYT1T00356/）

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