1人で17億円という可能性も。中道改革連合と政党交付金をめぐる問題

長野智子「いま中道改革連合はどうなっているんですか？」

常井健一「とても臨時国会に専念できる状況ではありません。中道には49人の衆議院議員がいたんですけど、事実上、解体して。公明党28人、民主改革の会18人、そして無所属2人、と。ただし中道自体に1人が残っている」

長野「どうして1人だけ残す必要があったのか、という話ですね」

常井「いちばん大きな理由はお金なんです。政党交付金って、聞いたことあると思います。私たちの税金から、政党を支える仕組みで。負担額はよくコーヒー1杯分にたとえられます。国民1人当たり、年間250円程度です。1億2000万人×250で、だいたい年間300億円を超える予算を各党に振り分ける。その際の基準は2つあって、所属の議員数と国政選挙での得票数に基づいて配分されます」

長野「はい」

常井「そこで今年、中道がもらえる政党交付金は23億円。そのうち半分程度は既に交付されていて。残る11億円が10月と12月に分けて交付されます。ところがいま政党を潰すと、この未交付分が受け取れなくなる。中道は1人だけ議員を残して政党を存続させる、という決断をしたんですね」

長野「政党自体は空中分裂だけど、政党交付金をもらうために1人、残している」

常井「これが物議をかもしています。でも彼らにも言い分はあります。2月の総選挙でポスターや広告などをつくるのに20億円を超える費用がかかってしまって。民間業者への支払いがまだ10億円、残っていると。政党を解散したから払いません、というわけにはいきません。小川淳也代表もそう説明したけど、一連の説明が雑だという批判も出ていて。思い出したのが『井戸塀政治家』という古い言葉です」

長野「はい」

常井「政治家という仕事はお金がかかりすぎて、引退するとき自宅の井戸と塀しか残らない、と。逆に言えば麻生太郎さんのような資産家でないと政治家になれない、という話でもあって。こうした風潮が金権政治につながったんですね。それがロッキード事件やリクルート事件などを経て、企業団体献金に依存させないために、国民全体で支えよう。そういうことで平成の政治改革のときに導入されたのが政党助成法、政党交付金制度なんです。今回の中道のように、政党が抱える債務を税金で賄うことは違法ではない」

長野「だけど相当、問題になっている。確かに来年、どうなんだという話はあります」

常井「来年17億円というのが問題になっていて。所属議員1人でも、来年まで中道が残っていれば17億円も政党交付金が出る。1人しかいないのに。政党交付金は議員数と得票数で計算しますが、中道の場合は先の総選挙で小選挙区と比例で2200万票という得票の実績があるからなんですね。来年1月以降も存続していると1人で17億円、という現象が起きる。一般の感覚ではおかしいと思いますよね」

長野「ほぼ存在していないのに、どうなの、という」

常井「現実味もあって。中道は全国に190の支部がある。あと3ヶ月で全部、清算して締めなくてはいけない。年始にずれ込む可能性がある。小川さんも階（猛）さんも記者会見で『17億円をもらわない』『国庫に返納する』とは言っていない。わざと中道が清算手続きを遅らせて新たに17億円、もらおうとしているのでは、という邪推が生まれてしまいます」

「長野智子アップデート」は毎週月曜午後3時～5時、火曜～金曜午後3時～5時35分、文化放送（FM91.6MHz、AM1134kHz、radiko）で放送中。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。