これを受けて大竹氏は、中身が定まっていないあやふやな法案に与党議員が賛成してしまう現状に強い疑問を呈した。

大竹まこと「論点はたくさんあるが、社説にある通り、まだ形が見えていないのに『やります』と言ってみんなが賛成している。普通ならもう少し慎重に進めるはずだが、党内でも反対する人が出る一方で、残りの人たちはこんなあやふやな法案に賛成したこと自体が問題ではないか。以前この番組で取り上げた低所得者への給付も、月割りにすると月416円だと言われている。財源もどの層に支給するのかも決まっていないのに、市民の機嫌取りのためにのろしだけを上げて、与党議員がその不確かさにそのまま賛成してしまうのはおかしい」
森永氏は、選挙の公約としてのあり方や、複雑な制度設計がもたらす矛盾について指摘した。

森永康平「問題はもっと前の、選挙の公約の段階にあります。公約として掲げて勝ったからにはやるのが筋ですが、いざ現実を見ると『0％にはできないから1％にする』『足りない分は支給する』と後出しで辻褄合わせを始めている。野党が『具体的な内容がない』と批判するのももっともですが、そもそも野党側も一律減税だの廃止だのと現実的ではない案を競い合っていた。やれもしないことを公約に掲げて、言ったもん勝ちのようになっていたら政治家は選挙を舐めているとしか言いようがありません」
さらに森永氏は、一律減税ではなく複雑な軽減税率や給付を導入することの弊害について言及した。

森永「インボイス対応で現場の事務作業が膨れ上がり、外食産業や小売店が割を食うような複雑な制度を作るから歪みが生じる。私は一律5％にすべきだと言い続けていますが、それは現場の小規模な事業者や個人商店の声を聞けば一目瞭然です。役所や官僚の発想にある『大都市に人を集めて効率よく管理する』というゲームのような見方では、地域で代々続いてきた店や血の通った生活が切り捨てられてしまう。感情論ではなく、人々の生活の実態に即した議論をすべきです」

大竹「本当にその通りだ。テレビでは80歳のおばあさんが営むうどんが大繁盛している特集などをやっているが、高齢者が必死で働かなければ生活できない社会が普通であるはずがない。公約や政策があまりにも軽視され、国民生活の実態からかけ離れている現状を、もっと真剣に考え直してほしい」

〈参考〉

消費減税法案、衆院通過　石破氏ら自民4人退席

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