自公の数万円給付案に武田砂鉄「数万円でコロっといくと思われている。国民はなめられている。」

番組で紹介した朝日新聞の記事によれば、自民、公明両党は９日、参院選の共通公約として物価高対策のための給付を盛り込む検討に入った、とのこと。所得制限は設けず、全国民を対象に１人あたり数万円を給付する案が浮上している。赤字国債は発行せず、２０２４年度の税収の上振れ分を原資とする方針だ。

複数の政権幹部が明らかにした。素早く給付するため、現金もしくはマイナポイントによる方法を検討しているという。金額を含めた詳細は、政府側とも調整したうえで打ち出す考えである。以上が番組で紹介した記事の内容である。

この記事を受けてお笑い芸人の大竹まことは、「野党が『消費税減税を』と言い出して、与党が参議院選挙は『このままではまずいのではないか』という話になり、1人数万円を所得に関係なく配るというのはどうか、みたいな意見が党内で出たのではないかと推定している」と話した。

フリーライタの武田砂鉄氏は、政治の一番大切な役割は、私たちから徴収した税金をどのように最適に配分するかということが大きな仕事だと話し、「そもそも選挙が近づいてきたから、『ちょっと数万円渡したら、あいつら（国民は）コロっといくのではないか』という風に思ってるところが、国民はなめられていると感じると述べた。

番組パートナーの小島慶子は、投票に行く時は、『誰が自分にとって一番望ましい、素敵な話を語ってくれているか』ではなく、『誰が一番具体的に、日本の課題について説明をしているか』視点で投票先を選ばなければ、『いい話を言った者勝ち』みたいになってしまうと話した。

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