｢消費税1%｣｢控除なし給付｣案が浮上 公約に掲げた「食料品消費税ゼロ」は実現するのか

施氏「国民の負担率自体がもっと下がらないことには全然意味がない」

政府・与党で食料品の消費税減税や給付付き税額控除の早期実現を探る案が浮上してきた。消費税率をゼロではなく１%にしたり、税額控除はせずに給付のみに絞ったりする選択肢がある。

そんな中、消費税の食料品１％への減税案は、自民党が２月の衆院選公約に掲げた「食品消費税ゼロ」とは異なる以上、奇策の類いだという。それでも小野寺五典税制調査会長が「食いついた」のは高市早苗首相の意向に近づけそうな現状唯一の案であるためだともいわれている。

寺島アナ「採用するかは高市総理次第だということです。施さん、消費税１％への減税案が出てきているということ、このあたりはどうお考えでしょうか？」

施氏「まぁ、やらないよりはやったほうがいいとは思うんですけれども…。ただ、衆院選の公約だったわけですので、食品消費税率ゼロは。ですから、公約にあげた以上、それは最低限やってほしいですね。もう一つは、こういうふうなことをやったとしても、たとえば社会保障費を値上げするとか、防衛費を拡大するために増税を、って言っていますね。防衛費拡大っていうのは必要なことだとは思うんですけれども、だけどそこで増税っていうのは、そういうような形で、食品だけ減税したとしても、国民の負担率自体がもっと下がらないことには全然意味がないことであって。なんとなくこういう議論っていうのは目くらましでやっているような感じがしてしまいますね」

社会保障国民会議では、消費減税と並行して「給付付き税額控除」の議論も進む。主要政党が導入に前向きな姿勢を示しており、建設的な意見が交わされている。「給付」のみの簡素な仕組みで、早期に開始する案が有力ともいわれている。

寺島アナ「給付付き税額控除、給付のみ、こういう案が出てきました。施さん、これはどうでしょうか？」

施氏「たしかに給付のみのほうが制度設計としては非常に単純になりますので、その点では制度設計に時間をかけたり、非常に複雑にするよりは給付、っていうのはわからなくもないんですけれども。ただ、これは自民党がここ最近ずっとやってきたような商品券をばら撒くとか、または選挙前になると給付をやって、って結局そういうような形に戻りつつあるような感じがすると思うんですよね。ですけど、やはり大切なのは国民の手取りがもっと増えるっていうことですよね。そして生活が楽になるっていうような形でやっていかなきゃいけませんので、国民負担率全体を下げるような形でやっていくとか、または責任ある積極財政って言っていますけれども、その積極財政っていうので、やはり一人一人の国民の生活安定向上につながるような形でやってほしいですよね」

「おはよう寺ちゃん」は平日朝5～9時、文化放送（FM91.6MHz、AM1134kHz、radiko）で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。