給付付き税額控除 導入時は「給付」に一本化

竹田氏「公平なものでシンプルであればいい」

政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議は、「給付付き税額控除」の制度設計に関する「議論の整理」を公表した。導入時には税額控除（減税）は組み合わせず、所得と連動させた給付に一本化して行うという。

議論の整理では、制度の導入目的として、中低所得の現役勤労者の負担を軽減して手取りを増加させること、「年収の壁」などによる働き控えを緩和して就労促進を図ることを挙げた。

まず給付のみで開始するのは、早期に制度を導入するためだという。税額控除を組み合わせると、「制度が複雑となり事務負担が重くなる」と指摘した。与党側の出席者は「将来的には、控除との組み合わせもあり得る」とも語っている。

寺島アナ「給付付き税額控除の導入時、減税は組み合わせずに所得と連動させた給付に一本化して行おうとしているということですが、これは竹田さんはどうお感じですか？」

竹田氏「たとえば消費税だったら何%にするかだけで理解できます。あとは食品どうする？みたいな程度ですし。所得税もパーセンテージを出せます。ですが、給付付き税額控除となりますと、いろいろな組み立て方ができるので、どういうものになるのかがわからないと、良いとも悪いとも言いにくいといいますか。これは世界でもいろいろと導入してダメになって止めた国もありますし」

寺島アナ「そうですかぁ」

竹田氏「だからどう組み立てるかですよね。税制も給付もいろいろな条件があったり、計算が複雑になったり、結局どうよ？っていうことがあるので、税制はシンプルなほうがいいですよ。あとは公平なものでシンプルであればいいと思いますけどもね。本来であれば、ごっそりと読み込んで一本化するような形で、極めてシンプルなものにしてほしいと思いますね」

支援額は、給与所得など勤労性の所得に応じて変動させるとした。低年収帯では所得が増えれば支援額が増加する一方、一定所得を超えると減少に転じ、最終的にゼロとするイメージも示した。把握が難しい金融所得や資産を勘案することは、将来的な課題と位置付けている。

恒久財源を確保するメドが立つ範囲で支援額を設定し、赤字国債には頼らない方針も示した。支援単位は世帯でなく「個人」を原則にすると整理した。

給付付き税額控除の導入は高市首相の肝いりで、導入までの「つなぎ」として食料品を対象とした２年間限定の消費税減税を位置付けている。

寺島アナ「把握が難しい金融所得や資産を勘案する、将来的な課題と位置付けている、ということなんですけども、どうでしょうね？竹田さん」

竹田氏「これを本当にやろうとしたら、国家がお金の流れを完璧に把握するような仕組みが必要ですので、それはそれで社会主義っぽい感じはするんですよね。なので、完璧なデジタルマネーで誰がどうお金を動かしたのかを完璧に国が把握するっていうことになれば金融所得の把握も可能ですけども、そうでないと、お金って出たり入ったりしながら、それが完全に消費なのか、ちょっと価値が残ってあとでリターンがあるものなのかがわかりにくいですからね。私としてはあんまりお金の使い方の細部まで国家が立ち入って管理するっていうのは気持ち悪いって感じはしますけどね。だからあまりキツくせず、ゆるすぎず、程よいものにしてほしいなとは思いますけどね」

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