米イラン覚書「着地点が見えないまま交渉しようということだけ合意」経済のプロ解説

散発的な何かが起こるリスクはある

寺島「アメリカのトランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領は17日、戦闘終結に向けた暫定合意の覚書に署名しました。アメリカとイランは60日間の交渉期間を設け、最終合意を目指して協議します。覚書は14項目で構成し、即時発効しました。アメリカとイランは、レバノンを含むすべての戦線で軍事作戦を即時かつ恒久的に終了すると宣言。アメリカとイランの領土保全や主権を尊重します。イランが事実上封鎖していたホルムズ海峡をめぐっては、イランが30日以内に機雷などを取り除いて商船が安全に通行できるようにし、軍事衝突前の水準の通行料に戻すとしています。60日間は通行を無料にするほか、将来の海峡の管理方法をオマーンなどと協議します。核兵器については、イランが開発調達しないことを改めて確認します。戦闘終結に向けた暫定合意の覚書ですが、これは嶋津さんはどうご覧になってますか？」

嶋津「まあ、合意というか、合意しようと頑張ることを合意したということですね。一応、ホルムズ海峡は開放されたと。きのうから今朝にかけても、日本人が乗ってる船舶も含めて、一応通過した・しようとしてる。別な国のものも含めて出ているので、一応、開放されたんだなということだと思います。この点については、非常にマーケット的にも、経済にとってもいい話なんですけど、ただ、実際どこに着地するかが全く分からない。ここがむしろ重要で、着地点が全く見えないまま、一応交渉しようっていうことだけ合意したと」

寺島「そうなんですね。60日間やりましょうということでしょうね。少なくとも今回不明な点があって、核の平和利用をどの程度認めるのか。あと、イランはホルムズ海峡が開放された後、全ての船の通行を無条件で認めるのか。通行料を60日間後に取る可能性もあるわけですよね。で、今回の合意、イスラエルの軍事行動を抑止できるのか。この辺りはいまだ不明なところですもんね」

嶋津「これはイラン側も、実は結構地方組織があるため、中央政府が「停戦」といっても必ずしもそうなるかどうかは、ちょっと分からないところもあるので、イスラエルの問題と共に、また散発的な何かが起こるリスクはあるということだと思います」

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