秋の臨時国会は９月後半招集で調整 消費減税などの審議は難航必至か

片岡氏「消費税減税そのものに反対をし始めている。これは公約違反ではないかと率直に思います」

政府・与党は、秋の臨時国会を９月後半にも召集する調整に入った。高市早苗首相は臨時国会までに内閣改造・自民党役員人事を行った上で、新たな体制で国会論戦に臨みたい考えだ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

臨時国会では、来年４月から２年限定で飲食料品の消費税率を現行の８％（軽減税率）から１％に引き下げる法案を成立させたい考えを示している。

ただ、参議院では少数与党の状況が続いており、国会審議は難航が予想されている。

政府と与野党でつくる社会保障国民会議では、新たな給付制度導入では大筋で与野党の一致をみたものの、食料品対象の消費税減税については主要野党がそろって反対し、物別れに終わった。

寺島アナ「ホルムズ海峡危機を受けて、早期に実施しやすい現金給付を求める傾向が強まったとも言われているんですけれども、片岡さん、この辺りはどうご覧になりますか？」

片岡氏「状況が変わったっていうことであれば、野党はしっかり説明をすべきだと思うんですね。私の理解では、一部の野党を除く、ほぼ大多数の野党が消費税減税ないしは廃止を言っていたと思うんですよ」

寺島アナ「そうでした、選挙でね？」

片岡氏「ええ。ただ、多くの野党はそういった意見を大きく変えて、高市政権が食料品についての消費税減税を一時的にやるという話になったら、『それは一時的だから問題だ。恒久的にやるべきだ』っていう話で反対するんじゃなくって、要は消費税減税そのものに反対をし始めているわけですよね。これは公約違反ではないかと率直に思います。ですから、公約を変えるほどドラスティックな変化が起こっているのであれば、それはしっかり明らかにするべきで、そこら辺は正直、私自身なぜそうなっているのかっていうのはよくわからない印象ですね」

寺島アナ「そういうことなんですね」

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