この動きに対し、経済アナリストの森永康平氏は、所得のみを基準とする給付制度が抱える複数の構造的問題を指摘した。

「年収300万円を境界線とした場合、299万円の人ともらえない301万円の人で実質的な差がないにもかかわらず給付の有無が分かれる問題が生じます。また、給付を意識した『働き控え』による人手不足の加速、自営業やフリーランスの正確な所得把握の難しさも懸念されます」

さらに森永氏は、資産を考慮しない評価の不公平性についても言及した。

「収入が年金のみで大きな資産を持つ高齢者が『低所得者』として給付対象になる一方、子育て中でカツカツの世帯が境界線をわずかに超えただけで対象外になる不公平が起こり得ます。本来は資産も含めて把握すべきですが、それには時間がかかります。当初は『2年間の減税期間で制度やシステムを構築する』としていたはずなのに、2年後も単なる所得連動給付を行うのであれば、時間の使い方として納得がいきません。政府は選挙や政権都合ではなく、将来的なロードマップを国民に明確に示すべきです」

作家の古谷経衡氏も、所得制限を設けるよりも一律給付の方が明快である可能性や、資産家への給付であっても消費に回る効果がある点に触れ、政府内での議論の不透明さや説明責任の欠如について疑問を呈した。

〈参照〉

２９年４月に一部給付金を前倒し　消費減税後の家計の負担軽減

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